賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 1億9006万
- 2025年3月31日 +75.25%
- 3億3309万
個別
- 2024年3月31日
- 2158万
- 2025年3月31日 +121.71%
- 4786万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/19 15:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 219,004 243,745 賞与引当金繰入額 128,746 256,338 役員賞与引当金繰入額 95,427 184,705 退職給付費用 21,316 24,568 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/19 15:00
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/19 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 21,589 47,865 21,589 47,865 役員賞与引当金 95,427 184,705 95,427 184,705 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- (注)1. 上表の賞与には当事業年度における役員賞与引当金繰入額が含まれており、第46回定時株主総会に付議し承認されることを条件に支給致します。なお、賞与には特許実施報奨金は含まれておりません。2025/06/19 15:00
2. 上記報酬の他、居住国での税金、社会保険料、物価調整等の補填として、取締役 鄭 元鎬に対して69百万円、取締役 鄭 昌鎬に対して62百万円を支給しております。 - #5 役員報酬(連結)
- 3. 監査等委員の報酬限度額は、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。2025/06/19 15:00
4. 上表の業績連動報酬の総額には、当事業年度に支給された前事業年度にかかる役員業績連動報酬の支給差額8百万円、及び当事業年度における役員賞与引当金繰入額(取締役(監査等委員を除く)4名に対し34百万円)が含まれております。
5. 上表の賞与の総額には、当事業年度に支給された前事業年度にかかる役員賞与の支給差額23百万円、及び当事業年度における役員賞与引当金繰入額(取締役(監査等委員を除く)4名に対し150百万円)が含まれており、後者につきましては、第46回定時株主総会に付議し承認されることを条件に支給いたします。なお、賞与には特許実施報奨金21百万円は含まれておりません。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 借地権 18,982 19,540 賞与引当金 6,606 14,651 その他有価証券評価差額金 13,087 14,530
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損等 87,320 80,961 賞与引当金 27,653 71,923 土地減損損失 36,855 37,939
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価性引当額の増減 2.1 役員賞与引当金 0.6 連結子会社の税率差異 1.8 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2025/06/19 15:00
4.収益及び費用の計上基準(1) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上しております。
(1) シェアードサービスの提供