有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年4月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業
④国内販売事業及びソリューション事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:santec Holdings株式会社
承継会社:santec AOC株式会社
santec LIS株式会社
santec OIS株式会社
santec Japan株式会社
(5)承継した事業
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業:santec AOC株式会社
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業:santec LIS株式会社
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業:santec OIS株式会社
④国内販売事業及びソリューション事業:santec Japan株式会社
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年4月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業
④国内販売事業及びソリューション事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:santec Holdings株式会社
承継会社:santec AOC株式会社
santec LIS株式会社
santec OIS株式会社
santec Japan株式会社
(5)承継した事業
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業:santec AOC株式会社
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業:santec LIS株式会社
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業:santec OIS株式会社
④国内販売事業及びソリューション事業:santec Japan株式会社
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。