有報情報
- #1 固定資産売却損の注記
- ※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 12:11
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) ソフトウエア - 13 無形固定資産その他 - 5 計 13 285 - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/24 12:11前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物 -百万円 0百万円 構築物 - 0 機械及び装置 130 92 車両運搬具 0 - 工具、器具及び備品 14 8 土地 - 22 ソフトウエア 0 - 計 144 123 - #3 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 12:11
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) ソフトウエア 1 22 無形固定資産その他 113 27 長期前払費用 2 8 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物、機械及び装置について21百万円の圧縮記帳を行いました。2026/06/24 12:11
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/24 12:11
(単位:百万円) - #6 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 12:11
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の取得 10,858 18,206 無形資産の取得 1,030 1,582 - #7 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 12:11
(注1)無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。金額 非流動資産 有形固定資産 1,816 無形資産(注1) 56,004
(注2)のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 - #8 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務2026/06/24 12:11
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、エプソンによる当該有形固定資産の除去費用の支出が要求されているものにそなえ、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は主に5年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失引当金 - #9 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 12:11
(2)公正価値前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 期首残高 1,103 1,110 有形固定資産との振替 249 △0 減価償却費 △2 -
投資不動産の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。 - #10 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.有形固定資産2026/06/24 12:11
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #11 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 12:11
繰延税金資産および繰延税金負債の純額の増減は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 固定資産 15,305 21,163 棚卸資産 25,467 16,171 在外連結子会社等未分配利益 △23,359 △27,209 固定資産 △19,298 △20,135 退職後給付 △12,091 △12,982
(単位:百万円) - #12 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)非金融資産の減損2026/06/24 12:11
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上成長率、売上総利益率等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮して長期成長率等を設定しております。なお、当該将来キャッシュ・フローには、資産または資金生成単位の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローも含めております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #13 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7)有形固定資産2026/06/24 12:11
エプソンは、有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 固定資産(減損および償却超過) 15,443百万円 16,243百万円 繰越欠損金 - 12,624
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期利益182億円や減価償却費及び償却費の計上、減損損失及び減損損失戻入益の計上といった要因により1,124億円の収入(前期は1,381億円の収入)となりました。2026/06/24 12:11
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出といった要因により656億円の支出(前期は1,508億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いによる支出といった要因により396億円の支出(前期は451億円の支出)となりました。 - #16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/24 12:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 投資有価証券の売却による収入 5,708 2,615 有形固定資産の取得による支出 △59,369 △54,615 有形固定資産の売却による収入 621 727 無形資産の取得による支出 △10,897 △6,234 - #17 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/24 12:11
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 非流動資産 有形固定資産 13,16,21 379,712 392,795 のれん及び無形資産 14,16 122,417 100,371 - #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
当事業年度において計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ171,722百万円、15,260百万円(前事業年度は、それぞれ172,465百万円、17,045百万円)であり、減損損失の金額は1,576百万円(前事業年度は784百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (1)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。2026/06/24 12:11 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/24 12:11
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)