四半期報告書-第74期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1.報告企業
セイコーエプソン株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.epson.jp)で開示しております。
当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当連結会計年度より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要商品等
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、PC 等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア 等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシングシステム機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工 等

(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) (単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	159,707	41,862	43,106	244,676	156	1,424	246,258
セグメント間収益	88	50	1,356	1,496	146	△1,643	-
収益合計	159,796	41,913	44,463	246,173	303	△219	246,258
セグメント損益 (事業利益)(注1)	24,808	4,581	3,796	33,186	△132	△9,543	23,510
					その他の営業損益		31,109
					営業利益		54,620
					金融収益及び金融費用		60
					持分法による投資利益		61
					税引前四半期利益		54,742

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△9,543百万円には、セグメント間取引消去35百万円、全社費用△9,579百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) (単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	171,801	45,145	42,457	259,405	131	1,377	260,914
セグメント間収益	90	34	1,577	1,702	162	△1,864	-
収益合計	171,892	45,180	44,034	261,107	294	△487	260,914
セグメント損益 (事業利益)(注1)	19,251	4,416	4,077	27,746	△202	△11,029	16,514
					その他の営業損益		△225
					営業利益		16,288
					金融収益及び金融費用		△305
					持分法による投資利益		63
					税引前四半期利益		16,045

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△11,029百万円には、セグメント間取引消去119百万円、全社費用△11,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。
6.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)
デリバティブ負債	259	2,242
短期借入金	35,380	39,913
1年内返済予定の長期借入金	53	-
1年内償還予定の社債	39,978	59,973
長期借入金	50,533	50,500
社債(注1)(注2)	59,853	39,886
その他	2,153	2,276
合計	188,211	194,792
流動負債	75,745	102,204
非流動負債	112,466	92,587
合計	188,211	194,792

(注1)社債の発行
前第1四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(%)	償還期限
当社	第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2014年 6月13日	10,000	0.35	2019年 6月13日

当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
(注2)社債の償還
前第1四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(%)	償還期限
当社	第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2011年 6月14日	20,000	0.49	2014年 6月13日

当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社債および借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年6月24日 定時株主総会	普通株式	6,618	37	2014年3月31日	2014年6月25日

当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月25日 定時株主総会	普通株式	14,311	80	2015年3月31日	2015年6月26日

8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(1) 親会社の普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	46,724	10,556
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△132	△27
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する四半期利益	46,591	10,529

(2) 期中平均普通株式数
(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
期中平均普通株式数	357,780	357,776

(注)当社は、2015年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これにともない、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
9.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(株式および債券)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(リース債務)
ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	3,181	3,181	921	921
株式	19,639	19,639	22,764	22,764
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	245,330	245,330	222,105	222,105
売上債権及びその他の債権	167,482	167,482	164,823	164,823
債券	108	108	111	111
その他	5,960	5,960	6,349	6,349
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	259	259	2,242	2,242
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	140,047	140,047	140,627	140,627
有利子負債
借入金	85,966	86,118	90,413	90,555
社債	99,831	100,466	99,860	100,431
リース債務	180	180	276	276
その他	1,973	1,973	1,999	1,999

(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2015年3月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	3,181	-	3,181
株式	17,232	-	2,406	19,639
合計	17,232	3,181	2,406	22,821
金融負債
デリバティブ負債	-	259	-	259
合計	-	259	-	259

当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	921	-	921
株式	20,399	-	2,364	22,764
合計	20,399	921	2,364	23,686
金融負債
デリバティブ負債	-	2,242	-	2,242
合計	-	2,242	-	2,242

前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
期首残高	2,606	2,406
利得および損失
その他の包括利益	33	△42
売却	△25	-
期末残高	2,614	2,364

10.偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑
当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国等の取引先などから民事訴訟を提起されております。
また、欧州委員会そのほかの競争法関係当局による調査を受けております。
(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟
当社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbHは、ドイツにおける著作権料徴収団体であるVerwertungsgesellschaft Wortよりシングルファンクションプリンターの著作権料の支払を求める民事訴訟を提起されております。原告は、連邦最高裁判所における原告側の請求が棄却された判決を不服として憲法裁判所に上訴しておりましたが、憲法裁判所は、連邦最高裁判所の判決がドイツ連邦憲法第14条に定める権利を侵害していると判断し、連邦最高裁判所の判決を破棄するとともに、審理を連邦最高裁判所に差し戻す、という判断を2010年12月に下しております。その後、2011年7月に連邦最高裁判所は、本件を欧州司法裁判所に付託する手続をとり、2012年10月から審理が開始されましたが、2013年6月に欧州司法裁判所は、EU加盟国がプリンターやPCの製造業者に対して著作権料を課すことを認める旨の判断を示しました。これを受け、2014年7月に連邦最高裁判所においても、プリンターやPCが著作権料の賦課対象であるとの判決があり、具体的な著作権料率に関して、ドイツ高等裁判所にて再審理が開始されております。
また、当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.(以下「EEB」という。)は、2010年6月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第1審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2015年7月30日に当社代表取締役社長 碓井 稔および専務取締役 経営管理本部長濵 典幸によって承認されております。