四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
セイコーエプソン株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト(www.epson.jp)で開示しております。
当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
エプソンは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を第1四半期連結会計期間から経過措置等に準拠して適用しております。IFRS第9号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
エプソンは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
エプソンでは、経過措置にしたがってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用にともない、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(法人所得税費用)
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。
(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△25,075百万円には、セグメント間取引消去242百万円、全社費用△25,317百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△25,525百万円には、セグメント間取引消去242百万円、全社費用△25,767百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△12,238百万円には、セグメント間取引消去121百万円、全社費用△12,359百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△13,489百万円には、セグメント間取引消去113百万円、全社費用△13,602百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
6.社債、借入金及びリース債務
社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)社債の発行
前第2四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
(注)社債の償還
前第2四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
8.売上収益
売上収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(注)基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
10.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(株式および債券)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(リース債務)
ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日) (単位:百万円)
借入金、社債には1年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日) (単位:百万円)
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
11.偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑
当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。
(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.(以下「EEB」という。)は、2010年6月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第1審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年10月30日に当社代表取締役社長 碓井 稔および取締役 執行役員 経営管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
セイコーエプソン株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト(www.epson.jp)で開示しております。
当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 金融商品 | 金融資産の分類および測定方法の改訂、一般ヘッジ会計に係る改訂および予想信用損失減損モデルの導入 |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
エプソンは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を第1四半期連結会計期間から経過措置等に準拠して適用しております。IFRS第9号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
エプソンは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
エプソンでは、経過措置にしたがってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用にともない、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(法人所得税費用)
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
| プリンティングソリューションズ事業 | インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、乾式オフィス製紙機、PC 等 |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグラス 等 |
| ウエアラブル・産業プロダクツ事業 | ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工 等 |
(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 連結 | ||||
| プリンティングソリューションズ事業 | ビジュアルコミュニケーション事業 | ウエアラブル・産業プロダクツ事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 341,960 | 99,169 | 81,991 | 523,121 | 87 | 4,118 | 527,327 |
| セグメント間収益 | 135 | 1 | 4,324 | 4,460 | 374 | △4,835 | - |
| 収益合計 | 342,095 | 99,170 | 86,316 | 527,582 | 462 | △717 | 527,327 |
| セグメント損益 (事業利益)(注1) | 35,947 | 12,754 | 4,791 | 53,493 | △275 | △25,075 | 28,142 |
| その他の営業損益 | △4,453 | ||||||
| 営業利益 | 23,689 | ||||||
| 金融収益及び金融費用 | △704 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 23,011 | ||||||
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△25,075百万円には、セグメント間取引消去242百万円、全社費用△25,317百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 連結 | ||||
| プリンティングソリューションズ事業 | ビジュアルコミュニケーション事業 | ウエアラブル・産業プロダクツ事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 344,373 | 105,398 | 79,091 | 528,863 | 87 | 3,426 | 532,377 |
| セグメント間収益 | 355 | 0 | 4,995 | 5,350 | 355 | △5,706 | - |
| 収益合計 | 344,729 | 105,398 | 84,086 | 534,214 | 443 | △2,279 | 532,377 |
| セグメント損益 (事業利益)(注1) | 36,291 | 13,468 | 3,435 | 53,195 | △269 | △25,525 | 27,400 |
| その他の営業損益 | △1,798 | ||||||
| 営業利益 | 25,602 | ||||||
| 金融収益及び金融費用 | 1,241 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 59 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 26,903 | ||||||
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△25,525百万円には、セグメント間取引消去242百万円、全社費用△25,767百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 連結 | ||||
| プリンティングソリューションズ事業 | ビジュアルコミュニケーション事業 | ウエアラブル・産業プロダクツ事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 176,038 | 52,812 | 41,076 | 269,928 | 44 | 2,549 | 272,521 |
| セグメント間収益 | 66 | 0 | 2,215 | 2,283 | 177 | △2,460 | - |
| 収益合計 | 176,105 | 52,813 | 43,292 | 272,211 | 221 | 89 | 272,521 |
| セグメント損益 (事業利益)(注1) | 13,838 | 7,490 | 2,400 | 23,728 | △105 | △12,238 | 11,384 |
| その他の営業損益 | △2,384 | ||||||
| 営業利益 | 9,000 | ||||||
| 金融収益及び金融費用 | △457 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 8,555 | ||||||
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△12,238百万円には、セグメント間取引消去121百万円、全社費用△12,359百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 調整額 (注3) | 連結 | ||||
| プリンティングソリューションズ事業 | ビジュアルコミュニケーション事業 | ウエアラブル・産業プロダクツ事業 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 177,888 | 53,968 | 38,490 | 270,348 | 44 | 1,525 | 271,917 |
| セグメント間収益 | 194 | 0 | 2,462 | 2,656 | 173 | △2,830 | - |
| 収益合計 | 178,082 | 53,968 | 40,953 | 273,004 | 217 | △1,304 | 271,917 |
| セグメント損益 (事業利益)(注1) | 18,375 | 6,334 | 1,649 | 26,359 | △94 | △13,489 | 12,776 |
| その他の営業損益 | △665 | ||||||
| 営業利益 | 12,110 | ||||||
| 金融収益及び金融費用 | 420 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 12,569 | ||||||
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△13,489百万円には、セグメント間取引消去113百万円、全社費用△13,602百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
6.社債、借入金及びリース債務
社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| 短期借入金 | 25,949 | 21,928 |
| 1年内償還予定の社債(注) | 9,995 | 9,992 |
| 長期借入金 | 50,415 | 50,425 |
| 社債(注) | 79,707 | 69,744 |
| リース債務 | 497 | 459 |
| 合計 | 166,565 | 152,550 |
| 流動負債 | 36,082 | 32,051 |
| 非流動負債 | 130,483 | 120,499 |
| 合計 | 166,565 | 152,550 |
(注)社債の発行
前第2四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率(%) | 償還期限 |
| 当社 | 第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2017年 9月6日 | 10,000 | 0.26 | 2024年 9月6日 |
| 当社 | 第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2017年 9月6日 | 10,000 | 0.36 | 2027年 9月6日 |
当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
(注)社債の償還
前第2四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率(%) | 償還期限 |
| 当社 | 第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2012年 9月12日 | 10,000 | 0.67 | 2017年 9月12日 |
当第2四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率(%) | 償還期限 |
| 当社 | 第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2013年 9月11日 | 10,000 | 0.57 | 2018年 9月11日 |
社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | (注)10,572 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | (注)11,276 | 32 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月26日 取締役会 | 普通株式 | (注)10,572 | 30 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | (注)10,924 | 31 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
8.売上収益
売上収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| プリンティングソリューションズ事業 | 344,729 | |
| プリンター事業 | 240,048 | |
| プロフェッショナルプリンティング事業 | 96,377 | |
| その他 | 8,367 | |
| 事業間売上収益 | △64 | |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 105,398 | |
| ウエアラブル・産業プロダクツ事業 | 84,086 | |
| ウエアラブル機器事業 | 24,569 | |
| ロボティクスソリューションズ事業 | 12,431 | |
| マイクロデバイス他 | 50,179 | |
| 事業間売上収益 | △3,093 | |
| その他 | △1,836 | |
| 合計 | 532,377 | |
9.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 14,987 | 20,210 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 14,987 | 20,210 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 352,226 | 352,229 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 42.55 | 57.38 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,782 | 9,043 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 4,782 | 9,043 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 352,228 | 352,229 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.58 | 25.67 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 14,987 | 20,210 |
| 損益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 14,987 | 20,210 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 352,226 | 352,229 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| 役員報酬BIP信託(千株) | 60 | 101 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 352,286 | 352,330 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 42.54 | 57.36 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 4,782 | 9,043 |
| 損益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 4,782 | 9,043 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 352,228 | 352,229 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| 役員報酬BIP信託(千株) | 80 | 124 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 352,308 | 352,353 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.58 | 25.66 |
(注)基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
10.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(株式および債券)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(リース債務)
ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 76,364 | - | 76,936 | - | 76,936 |
| 社債 | 89,703 | - | 89,944 | - | 89,944 |
| 合計 | 166,067 | - | 166,880 | - | 166,880 |
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日) (単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 72,354 | - | 72,724 | - | 72,724 |
| 社債 | 79,737 | - | 79,765 | - | 79,765 |
| 合計 | 152,091 | - | 152,489 | - | 152,489 |
借入金、社債には1年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,080 | - | 1,080 |
| 株式 | 12,713 | - | 2,528 | 15,242 |
| 合計 | 12,713 | 1,080 | 2,528 | 16,322 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 171 | - | 171 |
| 合計 | - | 171 | - | 171 |
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日) (単位:百万円)
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 715 | - | 715 |
| 株式 | 13,026 | - | 2,199 | 15,225 |
| 合計 | 13,026 | 715 | 2,199 | 15,941 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,327 | - | 1,327 |
| 合計 | - | 1,327 | - | 1,327 |
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 期首残高 | 2,498 | 2,528 |
| 利得および損失 | ||
| その他の包括利益 | 227 | △328 |
| 期末残高 | 2,726 | 2,199 |
11.偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑
当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。
(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.(以下「EEB」という。)は、2010年6月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第1審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年10月30日に当社代表取締役社長 碓井 稔および取締役 執行役員 経営管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
