四半期報告書-第74期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

1.報告企業
セイコーエプソン株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.epson.jp)で開示しております。
当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当連結会計年度より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間および四半期連結会計期間については変更後の区分方法により作成しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要商品等
プリンティングソリューションズ事業	インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、PC 等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア 等
ウエアラブル・産業プロダクツ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシングシステム機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工 等

(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	545,520	134,065	129,787	809,373	556	4,875	814,805
セグメント間収益	266	170	4,460	4,897	434	△5,332	-
収益合計	545,787	134,235	134,247	814,271	991	△456	814,805
セグメント損益 (事業利益)(注1)	91,578	16,036	9,613	117,228	△263	△31,492	85,472
					その他の営業損益		25,202
					営業利益		110,675
					金融収益及び金融費用		1,766
					持分法による投資利益		181
					税引前四半期利益		112,622

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△31,492百万円には、セグメント間取引消去187百万円、全社費用△31,680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	561,321	141,200	129,975	832,496	504	4,421	837,422
セグメント間収益	261	35	4,827	5,125	490	△5,615	-
収益合計	561,583	141,235	134,802	837,621	994	△1,193	837,422
セグメント損益 (事業利益)(注1)	81,180	13,166	11,737	106,084	△491	△32,818	72,774
					その他の営業損益		9,133
					営業利益		81,907
					金融収益及び金融費用		△1,695
					持分法による投資利益		101
					税引前四半期利益		80,314

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△32,818百万円には、セグメント間取引消去356百万円、全社費用△33,175百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	209,625	47,283	42,792	299,701	224	2,071	301,997
セグメント間収益	92	79	1,612	1,784	144	△1,929	-
収益合計	209,717	47,362	44,405	301,485	369	142	301,997
セグメント損益 (事業利益)(注1)	36,331	5,314	3,727	45,373	△66	△10,744	34,562
					その他の営業損益		△2,469
					営業利益		32,092
					金融収益及び金融費用		△162
					持分法による投資利益		74
					税引前四半期利益		32,004

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△10,744百万円には、セグメント間取引消去109百万円、全社費用△10,854百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	調整額 (注3)	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	ウエアラブル・産業プロダクツ事業	計
売上収益
外部収益	204,831	46,067	41,802	292,700	209	1,531	294,441
セグメント間収益	94	0	1,539	1,634	159	△1,794	-
収益合計	204,925	46,067	43,342	294,335	368	△262	294,441
セグメント損益 (事業利益)(注1)	37,145	4,318	2,744	44,208	△169	△11,509	32,529
					その他の営業損益		7,668
					営業利益		40,197
					金融収益及び金融費用		△0
					持分法による投資利益		11
					税引前四半期利益		40,208

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△11,509百万円には、セグメント間取引消去118百万円、全社費用△11,628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。
6.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
デリバティブ負債	259	297
短期借入金	35,380	45,008
1年内返済予定の長期借入金	53	-
1年内償還予定の社債	39,978	29,980
長期借入金	50,533	50,500
社債(注1)(注2)	59,853	29,921
その他	2,153	2,248
合計	188,211	157,955
流動負債	75,745	75,364
非流動負債	112,466	82,590
合計	188,211	157,955

(注1)社債の発行
前第3四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(%)	償還期限
当社	第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2014年 6月13日	10,000	0.35	2019年 6月13日

当第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
(注2)社債の償還
前第3四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(%)	償還期限
当社	第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2011年 6月14日	20,000	0.49	2014年 6月13日

当第3四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率(%)	償還期限
当社	第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2010年 9月3日	20,000	0.58	2015年 9月3日
当社	第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2012年 9月12日	20,000	0.55	2015年 9月11日

デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社債および借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年6月24日 定時株主総会	普通株式	6,618	37	2014年3月31日	2014年6月25日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	6,261	35	2014年9月30日	2014年12月5日

当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月25日 定時株主総会	普通株式	14,311	80	2015年3月31日	2015年6月26日
2015年10月29日 取締役会	普通株式	10,733	30	2015年9月30日	2015年12月4日

(注)当社は、2015年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。基準日が2015年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(1) 親会社の普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	91,521	55,005
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△1,045	△36
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	90,476	54,969

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	25,683	28,944
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	△793	△3
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	24,889	28,941

(2) 期中平均普通株式数
(単位:千株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
期中平均普通株式数	357,779	357,775

(注)当社は、2015年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これにともない、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(単位:千株)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
期中平均普通株式数	357,778	357,775

(注)当社は、2015年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これにともない、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
9.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(株式および債券)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(リース債務)
ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	3,181	3,181	1,491	1,491
株式	19,639	19,639	20,325	20,325
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	245,330	245,330	219,288	219,288
売上債権及びその他の債権	167,482	167,482	175,985	175,985
債券	108	108	93	93
その他	5,960	5,960	6,132	6,132
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	259	259	297	297
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	140,047	140,047	141,352	141,352
有利子負債
借入金	85,966	86,118	95,508	95,633
社債	99,831	100,466	59,901	60,319
リース債務	180	180	262	262
その他	1,973	1,973	1,985	1,985

(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融資産および金融負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2015年3月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	3,181	-	3,181
株式	17,232	-	2,406	19,639
合計	17,232	3,181	2,406	22,821
金融負債
デリバティブ負債	-	259	-	259
合計	-	259	-	259

当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
デリバティブ資産	-	1,491	-	1,491
株式	18,266	-	2,059	20,325
合計	18,266	1,491	2,059	21,816
金融負債
デリバティブ負債	-	297	-	297
合計	-	297	-	297

前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
期首残高	2,606	2,406
利得および損失
その他の包括利益	△13	△317
売却	△25	△30
期末残高	2,567	2,059

10.偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑
当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国の取引先などから民事訴訟を提起されております。
また、一部の競争法関係当局による調査を受けております。
(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.(以下「EEB」という。)は、2010年6月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第1審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。
また、当社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbH(以下「EDG」という。)は、2004年1月にドイツにおける著作権料徴収団体であるVerwertungsgesellschaft Wortより、シングルファンクションプリンターの著作権料の支払いを求める民事訴訟を提起されました。EDGは訴訟手続きを進める一方、ドイツIT関連業界団体BITKOM(Bundesverband Informationswirtschaft, Telekommunikation und neue Medien e.V.)を通じて和解による解決に向けた協議を進めた結果、合意に至りました。これにともない、本訴訟は取下げられ終結いたしました。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年1月29日に当社代表取締役社長 碓井 稔および専務取締役 経営管理本部長濵 典幸によって承認されております。