有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資および経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築に取り組むとともに、積極的な利益還元を実施することを配当政策の基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、各事業での戦略進捗の成果や円安効果などにより業績が大幅に向上したことを踏まえ、国際会計基準(IFRS)導入後において当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益を原資とし、かねてから目標としてきた連結配当性向30%に基づき、年間配当は1株当たり115円とさせていただきました。
当社としましては、今後とも企業価値向上に着実に取り組み、上記の方針を踏まえつつ、中期的に連結配当性向のさらなる向上につきましても検討を進めてまいります。
(ご参考)当社の年間配当(予想)の考え方
年間配当(予想):(事業利益(予想)-法定実効税率相当額)×目標とする連結配当性向
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2014年10月31日 取締役会決議	6,261	35
2015年6月25日 定時株主総会決議	14,311	80