当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。
この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、戦略進捗や為替影響などにより、売上収益および事業の実力を示す事業利益が前期比で増収・増益となったため、1株当たり年間配当は前期から2円増配し、62円とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年10月26日 取締役会決議	10,572	30
2018年6月27日 定時株主総会決議	11,276	32

(注)1.2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。