有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	18,978	6,824
セグメント間取引消去	△7,020	△6,125
合計	11,957	699

セグメント利益又は損失(△)(営業利益) (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	△29,626	△35,999
セグメント間取引消去	277	145
合計	△29,349	△35,854

セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	294,025	334,529
セグメント間取引消去	△7,749	△6,377
合計	286,276	328,151

その他の項目
(1) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費お
よび本社機能に係る費用であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	2,396	2,076
無形固定資産※2	259	1,656
合計	2,655	3,732

(3) のれん償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。
※1.「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能
に係る費用であります。なお、前連結会計年度において「デバイス精密機器事業」に含まれていた光学事業につい
ては、事業譲渡にともない「全社費用」に含めております。
※2.無形固定資産は管理対象外のものであります。
4.有形固定資産の減価償却方法の変更
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
5.有形固定資産の耐用年数の変更
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を当連結会計年度より変更しております。
なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。