有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)連結財務諸表提出会社および連結子会社の退職給付制度
連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2)制度別の補足説明
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社が有する主要な確定給付企業年金は、以下のとおりであります。
確定給付企業年金

	設立/編入時期
連結財務諸表提出会社	平成16年
エプソン販売㈱	平成16年
東北エプソン㈱	平成16年
エプソントヨコム㈱	平成19年

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務 (百万円)	△276,540
(2)	年金資産 (百万円)	217,702
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△58,837
(4)	未認識数理計算上の差異 (百万円)	31,087
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△215
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△27,964
(7)	前払年金費用(百万円)	1,339
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)(百万円)	△29,304

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用 (百万円)	7,166	(注)1,2
(2)	利息費用 (百万円)	6,332
(3)	期待運用収益 (百万円)	△5,293
(4)	数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	8,867
(5)	過去勤務債務の損益処理額 (百万円)	△71
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	17,001
(7)	確定拠出年金掛金 (百万円)	4,151
(8)	退職給付費用 (6)+(7)(百万円)	21,152

(注)1.確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.7%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)連結財務諸表提出会社および連結子会社の退職給付制度
連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2)制度別の補足説明
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社が有する主要な確定給付企業年金は、以下のとおりであります。
確定給付企業年金

	設立/編入時期
連結財務諸表提出会社	平成16年
エプソン販売㈱	平成16年
東北エプソン㈱	平成16年
宮崎エプソン㈱(*)	平成19年

(*)平成25年4月 エプソントヨコム㈱から社名変更
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	276,540	百万円
勤務費用	8,888
利息費用	5,499
数理計算上の差異の発生額	△1,783
退職給付の支払額	△13,252
その他	4,929
退職給付債務の期末残高	280,821

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	217,702	百万円
期待運用収益	5,717
数理計算上の差異の発生額	9,047
事業主からの拠出額	11,906
退職給付の支払額	△11,203
その他	3,894
年金資産の期末残高	237,064

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	277,559	百万円
年金資産	△237,064
	40,494
非積立型制度の退職給付債務	3,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,756
退職給付に係る負債	44,221
退職給付に係る資産	△465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,756

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	8,888	百万円
利息費用	5,499
期待運用収益	△5,717
数理計算上の差異の費用処理額	9,352
過去勤務費用の費用処理額	△154
その他	57
確定給付制度に係る退職給付費用	17,926

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△97	百万円
未認識数理計算上の差異	11,575
合 計	11,478

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

債券	66,408	百万円
株式	46,162
現金及び預金	2,687
生保一般勘定	82,716
代替投資	31,768
その他	7,320
合 計	237,064

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,237百万円であります。