有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は事業部制のマネジメントのもと、当社および当社と一体となった国内外の製造・販売関係会社によって事業活動を展開しております。また、当社の事業部は、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、事業セグメントに該当します。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して3つに集約しております。なお、当連結会計年度より、管理体制の見直しにより、「情報関連機器事業」と「デバイス精密機器事業」の2区分から、「センサー産業機器事業」を加えた3区分に変更しております。
前連結会計年度については変更後の区分方法により作成しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要商品等
情報関連機器事業	インクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品、液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、ヘッドマウントディスプレイ、PC 等
デバイス精密機器事業	水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、ウオッチ、ウオッチムーブメント、金属粉末、表面処理加工 等
センサー産業機器事業	産業用ロボット、ICハンドラー、産業用インクジェット印刷機、センシングシステム機器 等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額
	情報関連機器事業	デバイス精密機器事業	センサー産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	685,427	134,748	11,328	831,504	856	832,361	18,936	851,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	435	6,041	84	6,561	416	6,978	△6,978	-
計	685,862	140,790	11,413	838,066	1,273	839,339	11,957	851,297
セグメント利益又は損失(△)(営業利益)	51,746	8,638	△9,614	50,770	△165	50,604	△29,349	21,255
セグメント資産	367,600	110,729	13,206	491,536	735	492,271	286,276	778,547
その他の項目
減価償却費	26,229	8,068	586	34,884	96	34,981	4,198	39,179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,447	6,723	578	40,749	9	40,758	2,655	43,413
のれん償却額	-	883	-	883	-	883	36	919

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額
	情報関連機器事業	デバイス精密機器事業	センサー産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	835,988	143,928	16,019	995,935	892	996,827	6,778	1,003,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	447	5,028	161	5,638	441	6,079	△6,079	-
計	836,436	148,956	16,181	1,001,573	1,334	1,002,907	699	1,003,606
セグメント利益又は損失(△)(営業利益)	121,531	9,733	△10,183	121,081	△258	120,822	△35,854	84,968
セグメント資産	415,971	109,804	11,210	536,987	733	537,721	328,151	865,872
その他の項目
減価償却費	25,503	7,795	715	34,014	20	34,034	4,510	38,545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,897	8,008	815	35,721	11	35,732	3,732	39,465
のれん償却額	-	828	-	828	-	828	14	842

(注)1.「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	18,978	6,824
セグメント間取引消去	△7,020	△6,125
合計	11,957	699

セグメント利益又は損失(△)(営業利益) (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	△29,626	△35,999
セグメント間取引消去	277	145
合計	△29,349	△35,854

セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	294,025	334,529
セグメント間取引消去	△7,749	△6,377
合計	286,276	328,151

その他の項目
(1) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費お
よび本社機能に係る費用であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※1	2,396	2,076
無形固定資産※2	259	1,656
合計	2,655	3,732

(3) のれん償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。
※1.「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能
に係る費用であります。なお、前連結会計年度において「デバイス精密機器事業」に含まれていた光学事業につい
ては、事業譲渡にともない「全社費用」に含めております。
※2.無形固定資産は管理対象外のものであります。
4.有形固定資産の減価償却方法の変更
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
5.有形固定資産の耐用年数の変更
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を当連結会計年度より変更しております。
なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	中華人民共和国 (香港を含む)	その他	合計
266,644	139,067	102,500	343,085	851,297

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	その他	合計
155,176	62,212	217,388

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米国	中華人民共和国 (香港を含む)	その他	合計
278,718	175,868	124,692	424,327	1,003,606

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	その他	合計
149,784	66,386	216,170

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	情報関連 機器事業	デバイス精密 機器事業	センサー 産業機器事業	その他	全社費用(注)	合計
減損損失	551	14	-	-	4,039	4,605

(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用であります。なお、前連結会計年度において「デバイス精密機器事業」に含まれていた光学事業については、事業譲渡にともない「全社費用」に含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	情報関連 機器事業	デバイス精密 機器事業	センサー 産業機器事業	その他	全社費用(注)	合計
減損損失	222	1	438	-	3,653	4,315

(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る損失であります。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位::百万円)
	情報関連 機器事業	デバイス精密 機器事業	センサー 産業機器事業	その他	全社費用	合計
当期末残高	-	898	-	-	14	912

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
	情報関連 機器事業	デバイス精密 機器事業	センサー 産業機器事業	その他	全社費用	合計
当期償却額	-	48	-	-	-	48
当期末残高	-	25	-	-	-	25

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	情報関連 機器事業	デバイス精密 機器事業	センサー 産業機器事業	その他	全社費用	合計
当期末残高	-	70	-	-	-	70

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
	情報関連 機器事業	デバイス精密 機器事業	センサー 産業機器事業	その他	全社費用	合計
当期償却額	-	25	-	-	-	25
当期末残高	-	-	-	-	-	-

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。