有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	90,826百万円		73,625百万円
たな卸資産(未実現利益および評価減)	18,925		23,153
固定資産(減損および償却超過)	14,811		18,914
退職給付引当金	8,981		-
退職給付に係る負債	-		14,331
賞与引当金	3,963		7,073
製品保証引当金	2,229		2,972
株式評価減	2,512		2,491
一括償却資産	2,315		826
その他	14,386		14,446
繰延税金資産小計	158,953		157,835
評価性引当額	△135,886		△102,291
繰延税金資産合計	23,067		55,544
繰延税金負債
在外連結子会社等未分配利益	△11,203		△12,615
その他有価証券評価差額金	△341		△1,889
子会社取得時土地評価差額	△1,236		△800
その他	△1,001		△892
繰延税金負債合計	△13,782		△16,198
繰延税金資産の純額	9,284		39,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	△304.2		△52.5
海外連結子会社の税率差	60.7		△5.0
交際費等一時差異に該当しない項目	52.2		△1.8
その他	△31.6		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△185.2%		△16.7%

3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以降開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産お
よび繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については、従来の37.8%から35.4%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,244百万円減少し、法人税等
調整額が2,246百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。