サクサ（6675）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 36億2200万
2014年6月30日 +40.17%: 50億7700万
2014年9月30日 -1.08%: 50億2200万
2014年12月31日 -1.41%: 49億5100万
2015年3月31日 -12.46%: 43億3400万
2015年6月30日 +16.52%: 50億5000万
2015年9月30日 -31.88%: 34億4000万
2015年12月31日 -1.48%: 33億8900万
2016年3月31日 +9.65%: 37億1600万
2016年6月30日 -0.4%: 37億100万
2016年9月30日 -3.89%: 35億5700万
2016年12月31日 -1.83%: 34億9200万
2017年3月31日 -9.54%: 31億5900万
2017年6月30日 -1.23%: 31億2000万
2017年9月30日 -1.51%: 30億7300万
2017年12月31日 -2.73%: 29億8900万
2018年3月31日 -10.3%: 26億8100万
2018年6月30日 -1.53%: 26億4000万
2018年9月30日 -4.28%: 25億2700万
2018年12月31日 -1.5%: 24億8900万
2019年3月31日 +6.19%: 26億4300万
2019年6月30日 -3.06%: 25億6200万
2019年9月30日 -4.14%: 24億5600万
2019年12月31日 -4.76%: 23億3900万
2020年3月31日 +22.36%: 28億6200万
2020年6月30日 -0.56%: 28億4600万
2020年9月30日 -2.42%: 27億7700万
2020年12月31日 -2.3%: 27億1300万
2021年3月31日 -19.06%: 21億9600万
2021年6月30日 -2.91%: 21億3200万
2021年9月30日 -4.03%: 20億4600万
2021年12月31日 -3.13%: 19億8200万
2022年3月31日 -4.44%: 18億9400万
2022年6月30日 -3.01%: 18億3700万
2022年9月30日 -9.64%: 16億6000万
2022年12月31日 -3.8%: 15億9700万
2023年3月31日 -5.2%: 15億1400万
2023年6月30日 -3.24%: 14億6500万
2023年9月30日 +0.07%: 14億6600万
2023年12月31日 -0.82%: 14億5400万
2024年3月31日 -94.22%: 8400万
2024年6月30日 -88.1%: 1000万
2025年12月31日 +999.99%: 6億6100万
2026年3月31日 +3.18%: 6億8200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	666	百万円	563	百万円
退職給付に係る負債	1,350	百万円	969	百万円
棚卸資産評価損	122	百万円	164	百万円

(注) 1.評価性引当額が607百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金および減損損失等の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:43

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 15:43