有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
| (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 退職給付見込額の期間帰属方法 会計基準変更時差異(8,858百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による按分額を発生年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
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