有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第14回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、本株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月1日と定めております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うこととしました。
2.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)
240,000,000株	24,000,000株

(4)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	62,449,621株
併合により減少する株式の数	56,204,659株
併合後の発行済株式総数	6,244,962株

(注)「併合により減少する株式の数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
4.単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月19日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,759.07円	3,868.01円
1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額	88.66円	84.18円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。