#1 事業等のリスク: (1) 継続企業の前提に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上致しました。これにより7期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2026/06/24 15:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しており
ます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、2,337百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円(同14.3%減)、その他が830百万円(同19.5%減)となりました。海外売上高比率は、前期の60.6%から69.0%へと増加しました。売上高については前年同期比で大幅に減少したものの、受注高は前年同期比で7.2%の増加、受注残高については111.5%の増加となりました。利益面においては、販売を終了した製品に加えて販売終了を予定している製品の原材料についての棚卸資産評価損を売上原価に計上した影響で、売上総利益率は45.1%、売上総利益は1,053百万円(同32.6%減)となりました。
経費面では、継続的に最適化、合理化を進め、販売費及び一般管理費は、1,930百万円(同7.5%減)となり、損益面では、営業損失877百万円(前連結会計年度は営業損失523百万円)、経常損失894百万円(前連結会計年度は経常損失523百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失が膨らんだ理由は、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴う棚卸資産評価損を特別損失に計上したことによるものです。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失944百万円、経常損失947百万円、当期純損失1,483百万円を計上致しました。これにより11期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2026/06/24 15:35
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上致しました。これにより7期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2026/06/24 15:35
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上致しました。これにより7期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2026/06/24 15:35
#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: また、1株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前連結会計年度32,037株、当連結会計年度31,830株)。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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