6640 I-PEX

6640
2025/03/07
時価
550億円
PER
44.31倍
2011年以降
赤字-223.84倍
(2011-2024年)
PBR
0.88倍
2011年以降
0.34-2.1倍
(2011-2024年)
配当
0.68%
ROE
2.37%
ROA
1.31%
資料
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I-PEX(6640)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車部品事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年12月31日
7億4760万
2013年12月31日 -13.19%
6億4900万
2014年12月31日 +2.78%
6億6705万
2015年12月31日 -39.75%
4億190万
2016年12月31日 +240.13%
13億6700万
2017年12月31日 +24.07%
16億9600万
2018年12月31日 -1.47%
16億7100万
2019年12月31日 -22.8%
12億9000万
2020年12月31日 -81.16%
2億4300万
2021年12月31日 +592.59%
16億8300万
2022年12月31日
-13億8800万
2023年12月31日
-7億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
2024/03/28 15:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2024/03/28 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー12,556自動車部品事業
(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
2024/03/28 15:00
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(I‐PEX株式会社)及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00
#5 事業等のリスク
9.在庫品に関するリスク
当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10.法的規制に関するリスク
2024/03/28 15:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2024/03/28 15:00
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
電気・電子部品事業自動車部品事業設備事業
(地域別の売上高)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
電気・電子部品事業自動車部品事業設備事業
(地域別の売上高)
第1四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。
2024/03/28 15:00
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
電気・電子部品事業3,029(559)
自動車部品事業1,626(39)
設備事業100(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員)の年間平均雇用人員を( )で外数により記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
2024/03/28 15:00
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年3月当社 入社
2007年4月コンポーネンツ事業本部長
2009年4月自動車部品事業本部長
2013年3月常務取締役就任
2017年1月コンポーネンツ事業グループ長兼自動車部品事業本部長
2019年1月営業本部長
2024/03/28 15:00
#10 研究開発活動
(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは3つの開発グループに分けております。
第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。
2024/03/28 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
電気・電子部品事業は、ノートパソコン市場の回復が予想されるため、パソコン向けコネクタが伸長するものと思われます。また、収益基盤の強化を目指し、AIサーバーをはじめとするデータセンター等のエンタープライズ市場へ向けて、高周波・高速伝送に適した高機能コネクタの拡販に注力してまいります。HDD関連部品は、データセンター向け投資が回復することが予想されるため、大容量化が進むHDD部品の需要増に応えるべく、精密加工技術の深耕や生産効率の向上に努めてまいります。
自動車部品事業は、自動車市場の回復が一段と進むことが予想されるため、センサやコネクタ、各種成形品等の車載部品の受注拡大に注力してまいります。また、自動車部品事業における収益力向上を実現するため、選択と集中、生産拠点の最適化等を進めると同時に、車の電動化・電子化に即した新たなビジネスの獲得に努めてまいります。
設備事業は、堅調な需要が続く車載用半導体やパワー半導体向けの樹脂封止装置や金型の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいります。また、半導体以外の市場を対象として、各種製造装置や金型の受注・販売を推進し、創業から培った当社の精密加工技術を活かした新たな事業展開を図ってまいります。
2024/03/28 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、コロナ禍の収束と車載半導体不足の緩和に伴い、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受け、伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサが伸長したことに加え、LEDヘッドライト向けコネクタも堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、好調な自動車市場を背景に、自動車部品需要が増え、工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,343百万円(前年同期比19.9%増)となり、営業損失は708百万円(前年同期は営業損失2,314百万円)となりました。
2024/03/28 15:00
#13 設備投資等の概要
電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,422百万円投資しました。
自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,355百万円投資しました。
設備事業につきましては、生産能力維持を目的として84百万円の設備投資を実施いたしました。
2024/03/28 15:00
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
自動車部品事業
自動車部品事業においては、主に自動車向け製品(カスタムコネクタ、成形品)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 設備事業
2024/03/28 15:00
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 自動車部品事業
自動車部品事業においては、主に自動車向け製品(カスタムコネクタ、成形品)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(3) 設備事業
2024/03/28 15:00

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