固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,328千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,845,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,489,693千円、報告セグメント間の相殺消去額△644,396千円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,274千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2014/03/28 15:08

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	14,036	13,412	623
無形固定資産	4,590	4,513	76
合計	471,831	445,813	26,018

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
無形固定資産	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

相手先	金額(千円)
SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.	2,805,977
DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.	1,898,262
I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.	23,911
I-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD.	19,932
I-PEX KOREA CO.,LTD.	13,396
松江第一精工株式会社	10,000
I-PEX FRANCE SARL	1,325
その他	152
合計	4,772,959

ロ.関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
松江第一精工㈱	2,856,162
I-PEX KOREA CO., LTD.	164,000
合計	3,020,162

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#6 事業等のリスク

平成24年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
平成25年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、さらに平成24年12月期に引続き繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:08

#9 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:08

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「シンガポール」「中国」の有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産における「アジア」6,412,569千円は、「シンガポール」2,199,695千円、「中国」1,983,207千円、「その他アジア」2,229,666千円として組み替えております。2014/03/28 15:08

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰越欠損金	1,128,609		1,625,121
固定資産除却損	18,290		17,432
減損損失	65,747		552,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 15:08

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰越欠損金	1,950,581		2,278,311
固定資産未実現利益	71,963		41,820
減損損失	65,747		569,290

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	837,392千円		431,268千円
固定資産-繰延税金資産	95,250		19,152
流動負債-繰延税金負債	-		△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
有形固定資産(千円)	1,864,167	2,470,276
販売費及び一般管理費(千円)	809,131	1,023,974

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益
今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、特別損失として固定資産の減損損失1,522百万円を計上したことにより193百万円の税金等調整前当期純損失(前年同期は税金等調整前当期純利益856百万円)となりました。
④ 当期純利益

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 2年～5年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:08