#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,036百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額15,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,476百万円、報告セグメント間の相殺消去額△459百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額271百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2023/03/29 15:20
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 事業等のリスク: 当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最終製品にて使用されております。そのため、景気変動全般の影響を受けるほか、最終製品の新モデルの発売時期や最終製品市場の成長鈍化、及びそれらに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
15.のれん及びその他の無形固定資産に係るリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及びその他の無形固定資産を計上しており、定期的に計画の進捗を確認し、事業収益性のモニタリングを行っておりますが、事業の展開が計画通り進捗しない等の理由により、収益性の低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 負債合計 1,654百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1)技術関連資産の金額
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#6 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2023/03/29 15:20
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,133百万円、減価償却費7,329百万円及び投資有価証券売却損469百万円の計上、売上債権の減少2,359百万円、未払金の増加432百万円、消費税等の還付額1,079百万円等に対し、棚卸資産の増加1,144百万円、未収入金の増加1,220百万円、法人税等の支払額1,351百万円等により9,669百万円の増加(前連結会計年度は12,809百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入738百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,763百万円、無形固定資産の取得による支出504百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,241百万円等により6,165百万円の減少(前連結会計年度は7,946百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,060百万円、長期借入れによる収入4,800百万円に対し、長期借入金の返済による支出6,510百万円、リース債務の返済による支出528百万円、長期未払金の返済による支出1,493百万円、配当金の支払額1,019百万円等により3,690百万円の減少(前連結会計年度は3,236百万円の減少)となりました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 業結合により取得したのれん及びその他の無形固定資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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