固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,036百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額15,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,476百万円、報告セグメント間の相殺消去額△459百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額271百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2023/03/29 15:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

2018年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
2018年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 1,654百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1)技術関連資産の金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
土地	-百万円	179百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
土地	-百万円	72百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	81百万円
固定資産	446
技術関連資産	327

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,980		2,315
固定資産未実現利益	6		5
減損損失	453		407

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,133百万円、減価償却費7,329百万円及び投資有価証券売却損469百万円の計上、売上債権の減少2,359百万円、未払金の増加432百万円、消費税等の還付額1,079百万円等に対し、棚卸資産の増加1,144百万円、未収入金の増加1,220百万円、法人税等の支払額1,351百万円等により9,669百万円の増加(前連結会計年度は12,809百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入738百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出4,763百万円、無形固定資産の取得による支出504百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,241百万円等により6,165百万円の減少(前連結会計年度は7,946百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,060百万円、長期借入れによる収入4,800百万円に対し、長期借入金の返済による支出6,510百万円、リース債務の返済による支出528百万円、長期未払金の返済による支出1,493百万円、配当金の支払額1,019百万円等により3,690百万円の減少(前連結会計年度は3,236百万円の減少)となりました。

2023/03/29 15:20

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/29 15:20

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/29 15:20

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

業結合により取得したのれん及びその他の無形固定資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

2023/03/29 15:20

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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