売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度末
売上高(百万円)	89,939	184,612	277,101	391,433
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,328	14,832	24,222	35,523

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期及び第2四半期 の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

2017/06/27 15:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の
2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者

2017/06/27 15:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

航機その他事業は、主に各種航空機向けにコックピット用フラットパネルディスプレイ、エンジン計器等の航空機用計器、ジャイロコンパスやオートパイロット等の航海関連機器、気象観測システム機器や流量・流速計等の気象・水文計測器等を提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2017/06/27 15:28

#4 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去額です。2017/06/27 15:28

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2017/06/27 15:28

#6 事業等のリスク

② 国際的事業活動
当社グループは、販売や生産活動を国際的に展開しており、その結果海外売上高比率は連結売上高の7割近くを
占めています。そのため、海外各国の経済動向や為替相場の変動、投資・貿易・競争・税及び為替等に関する法的規制の変更、文化・宗教的な違いを背景にした商慣習の相違や労使関係問題、テロ・戦争・コンピューターウイルスによる攻撃・自然災害等の予期せぬ事態並びにその他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされています。こうした様々なリスクは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/27 15:28

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2017/06/27 15:28

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2017/06/27 15:28

#9 業績等の概要

このように全体として厳しい事業環境が継続する中で、当社グループは中期経営計画“Transformation 2017”(以下「TF2017」)に基づき、4月に買収した英国KBC Advanced Technologies plc(以下「KBC社」)との統合作業(PMI)への注力をはじめ、「新しい価値づくり」に向けた積極的な事業活動を展開するとともに、コスト削減など「高効率グローバル企業に向けた変革の加速」に努めました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、円高の影響及び主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前期比で減収減益となりました。売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、円高の影響及び海外での減収により、前期比で222億98百万円減少しました。営業利益は、コストの削減に努めたものの、円高の影響や減収要因に加え、KBC社等買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加などにより、前期比で80億31百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を映じて、前期比で44億4百万円減少しました。
<連結>売上高 3,914億33百万円 (前期比 △5.4% 222億98百万円減)

2017/06/27 15:28

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場であるエネルギーや素材関連市場において、資源開発関連投資の遅延や停止などの動きが広範にみられるなど、中期経営計画TF2017策定時の想定を超える厳しい市場環境にあります。そうした中で、海外景気の緩やかな回復を背景とした原油の需給バランスの改善などを受けて、お客様の一部には慎重な投資姿勢から前向きな変化を示す動きがみられ始めています。
平成29年度(2017年度)は、売上高、営業利益等は前期比で増加する見通しですが、この厳しい市場環境においてTF2017で掲げた当初の経営目標すべてを達成することは極めて困難な状況となりました。このような状況の中、TF2017の最終年度である平成29年度(2017年度)の目標とする経営指標は、売上高、営業利益の数値目標を下方修正、株主資本利益率(ROE)は10.1%、1株当たり当期純利益(EPS)は101円としました。
(4) 会社の対処すべき課題

2017/06/27 15:28

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは中期経営計画TF2017に基づき、4月に買収したKBC社との統合作業(PMI: Post Merger Integration)への注力をはじめ、「新しい価値づくり」に向けた積極的な事業活動を展開するとともに、コスト削減など「高効率グローバル企業に向けた変革の加速」に努めました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、円高の影響及び主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前期比で減収減益となりました。売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、円高の影響及び海外での減収により、前期比で222億98百万円減少しました。営業利益は、コストの削減に努めたものの、円高の影響や減収要因に加え、KBC社等買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加などにより、前期比で80億31百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を映じて、前期比で44億4百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資産の流動性についての分析

2017/06/27 15:28

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	97,240百万円	87,917百万円
仕入高	56,212	49,632

2017/06/27 15:28