のれん
連結
- 2018年3月31日
- 72億4600万
- 2019年3月31日 -12.96%
- 63億700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。2019/06/25 15:02 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。2019/06/25 15:02
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/25 15:02
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングしています。場所 用途 種類 減損損失の金額(百万円) 英国 事業用資産 のれん 7,050 工具、器具及び備品 118 ソフトウエア 171 ソフトウエア 98 のれん 1,103 その他無形資産 444
事業用資産については、英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び、米国の - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/25 15:02
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3 のれん償却額のれん減損損失 2.28.6 0.9- 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 △17.7 △3.8 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループはこのような事業環境の変化を、継続的な収益性向上が実現できる新たな変革、成長の機会ととらえ、これまで築いてきた強固で多様なお客様基盤と課題解決能力を活かしながら、豊富なインストールベースをもつ日本を含むアジアを中心に、成長機会を創出し、成長基盤を確立することで、次なる変革への挑戦を始めています。2019/06/25 15:02
TF2020で目指す経営指標は、中長期的視点での企業価値及び株主価値の最大化を基本方針とし、1株当たり当期純利益(EPS)成長、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー(*)の創出、株主資本利益率(ROE)の向上を目指すべき指標とします。具体的には、市場の期待を上回る利益成長、キャッシュ創出、資本効率を実現していきます。(成長率は2017年度の一時要因(のれん等減損損失、貸倒引当金計上、資産売却等)を除いた実質ベース)
(*)オーガニックフリー・キャッシュ・フロー = フリー・キャッシュ・フロー + 戦略投資(700億円:3年間累計) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2019/06/25 15:02
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、前期比で減収増益となりました。売上高は、新興国通貨を中心とした円高および航機その他事業の国内子会社株式を譲渡した影響等により、28億78百万円減少し4,037億11百万円となりました。一方、営業利益は販管費の減少などにより、前期比で18億89百万円増加し345億94百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にのれん等減損損失を計上したこともあり、前期比で69億64百万円増加し284億46百万円となりました。
また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2019/06/25 15:02
当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産(のれん等を除く)を含めています。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しています。2019/06/25 15:02
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。