(収益認識会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2022/06/22 15:35

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,443百万円
固定資産	39百万円
資産合計	1,483百万円

⑶ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

2022/06/22 15:35