(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していました41百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えています。
(収益認識会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「未払金の増減額(△は減少)」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました1,064百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました0百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」(当連結会計年度△32百万円)は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。