(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していました「流動負債」の「ソフトエラー対策強化引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ソフトエラー対策強化引当金」に表示していた898百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「固定負債」の「ソフトエラー対策強化引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「ソフトエラー対策強化引当金」に表示していた1,840百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していました199百万円は、「寄付金」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「ソフトエラー対策強化引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました△739百万円は、「ソフトエラー対策強化引当金の増減額」として組み替えています。