ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「航機その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。
測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。

2022/06/22 15:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5～10年)に基づく定額法によっています。
また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(主として10年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(4)使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。2022/06/22 15:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額2,239百万円、情報化設備への投資額4,420百万円です。2022/06/22 15:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額(百万円)
工具、器具及び備品	50
ソフトウエア	68
米国	遊休資産	使用権資産	191

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産につ
いては、個別の物件ごとにグルーピングをしています。

2022/06/22 15:35

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、ダウンストリームを中心に、中東、ロシア、中国、アセアンなどの資源国や新興国で高いシェアを有しています。なお、2021年度の海外売上高比率は約71%となっています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約60年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で4万件以上のプロジェクトを手掛けてきた豊富な納入実績があることも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス(変化に柔軟に対応できる適応力・回復力)を高めてきています。
今後10年間における事業環境のメガトレンドは、Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)の観点で、大きく変化していくと想定しています。Politicsでは、自国主義や法規制の強まり、Economyでは、資源の枯渇や、食料・水の不足、Societyでは、高齢化、都市化や気候変動、Technologyでは、AI、IoT、5G、バイオテクノロジーの進歩など、さまざまな変化が予想されます。2019年度第4四半期から全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、ワクチン接種の進行に伴い徐々にその影響が低下する傾向にありますが、局面的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されており一進一退の状況にあります。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化は、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰などを顕在化させています。政治、経済、社会活動の課題が浮き彫りになる中、さらにパラダイムシフトが加速すると考えています。このような中で、当社グループのお客様は、プロセスの変革、持続可能な未来を意識したビジネスモデルへのシフトを進めており、かつ、安全安心、セキュリティなどの観点から人の介在を減らすことの重要性も認識されています。主力事業の制御事業におけるProcess Automation 業界では、既存製品の市場が成熟し、ハードウエアのコモディティ化が進んでいると同時に、MES(Manufacturing execution system)やセキュリティ関連のソフトウエア、センサの市場は成長し、サブスクリプションなど新しいビジネスモデルの普及が進んでいます。また、当社グループの成長の糧であるオイル&ガスなどのハイドロカーボン系エネルギーの需要はその社会的役割・位置づけからも急激に失われないと考えられますが、エネルギー活用の多様化、環境規制対応などへの世界的な再生可能エネルギー活用、デジタルトランスフォーメーション(DX)への世界的な要求も高まってきています。
劇的に変化する事業環境において、当社グループは、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿として定めたサステナビリティ目標「Three goals」の「脱炭素社会(Net zero emission)」「循環社会(Circular Economy)」「人の命と健康に対する要求の高まり(Well-Being)」が事業機会になると捉えています。長期経営構想でもお示しした通り、「System of Systems(SoS)」が進む世界の中で、統合化・自律化・デジタル化により複雑につながり合う社会システム全体を効果的に結びつけ、当社グループが先駆者として「全体最適」の価値を生み出すことで、3つの事業機会をしっかりと捉え、私たち自身が変革しながら、社会共通の課題の解決と持続的な成長を実現していきます。グローバルの競合のみならずIT企業との競合が激化するなど、事業環境は厳しさが増している中で、これまで蓄積・獲得してきたシステムインテグレーション(SI)とエンジニアリングの能力を、さらにSoSのためのSIやエンジニアリング能力に昇華させ、世界をリードするインテグレーターになることを目指します。

2022/06/22 15:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5～10年)に基づく定額法によっています。
また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(主として10年)に基づく定額法によっています。

2022/06/22 15:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年間)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産

2022/06/22 15:35