(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 116社
主要な連結子会社名は、「第1 [企業の概況] 4.[関係会社の状況]」に記載しているため省略しています。
PXiSE Energy Solutions, LLCの全持分を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めています。また、Insilico Biotechnology AGの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社2社を、新たに連結の範囲に含めています。その他1社は設立したことにより、新たに連結の範囲に含めています。
Plant Electrical Instrumentation Pte Ltdは株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しています。その他1社は清算により、連結の範囲から除外しています。
② 非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
(1)持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
横河ファウンドリー㈱
(2)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
横河レンタ・リース㈱
Fluence Analytics Inc.は株式を取得したことにより、新たに持分法の適用の範囲に含めています。
Sensire Ltd.は株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外しています。
② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他17社については、決算日は12月31日です。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
(2)デリバティブ
時価法によっています。
(3)棚卸資産
製品・仕掛品については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、その他については主として平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
② 重要な減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5～10年)に基づく定額法によっています。
また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(主として10年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(4)使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
なお、ステップ4については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、取引価格を各履行義務に配分しています。
(1)製品の販売
生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合
には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。
各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該
引き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たす
ものについては、出荷時に収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。
(2)工事契約等
エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資
産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行
義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基
づく当連結会計年度の売上高は174,929百万円であります。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができな
い場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
履行義務の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。
なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
主として外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。
(3)ヘッジ方針
主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、借入金の金利スワップ取引に適用する特例処理であります。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
⑩ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。