有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)
[指標と目標]
当社グループは、2030年度に向けた貢献分野として、GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換による「カーボンニュートラルの達成」を設定しています。
お客様とともに取り組んでいくビジネスの目標として、お客様事業のCO2排出抑制量10億トン(2018年度〜2030年度)を設定しています。お客様の再生可能エネルギー発電や低炭素発電の量を、平均的な化石燃料の使用によるCO2排出量と比較し、その差分を実績として計上しています。さらに、再生可能エネルギー業種向けの事業伸長について指標と目標(2028年度)を設定して取り組んでいます。
また、事業所における指標として、GHGプロトコルの方法論に基づいてScope1、Scope2、Scope3の排出量を算出し、目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。Scope3については、2030年度に2019年度比30%削減(カテゴリー1、11が対象)、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。これらの目標は、パリ協定が目指す気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるGHG排出水準を踏まえたものであり、当社はSBT(Science Based Targets)にコミットしています。さらに、GHG削減の加速に加え、エネルギー効率改善への世界的な要請の高まりや自社の経営効率改善への貢献の観点から、エネルギー使用量(売上原単位)削減の目標を設定しています。
2023年度のお客様事業のCO2排出抑制量は主に風力発電への貢献が伸長し、2018年度からの累計で4.3億トンとなりました。GHG排出量(Scope1,2)は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムのPPA契約締結、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019年度比で41.7%削減しました。また、サプライチェーンGHG排出量(Scope3)は、「購入した商品とサービス(カテゴリー1)」と「販売した製品の使用(カテゴリー11)」の合計で2019年度比3.8%の削減となりました。排出量の削減に向けてサプライヤーとの協調活動を推進しており、一部サプライヤーから入手した排出量の実績(一次データ)を当社グループのカテゴリー1の算定に活用することで、排出量の増加を抑制しました。また、ハードウェア製品の販売台数の減少に伴い、カテゴリー11が減少しました。2030年度の目標達成に向けて、サプライヤーとの協働、既存製品の低消費電力化、GHG排出量の少ない製品やソリューションの開発を加速していきます。エネルギー使用量(売上原単位)は、連結売上高の拡大とエネルギー使用量の抑制に伴い、2023年度比で14.3%の削減となりました。
※2030年度の目標は、購入した商品とサービス(カテゴリー1)、および販売した製品の使用(カテゴリー11)を対象にしています。
当社グループは、2030年度に向けた貢献分野として、GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換による「カーボンニュートラルの達成」を設定しています。
お客様とともに取り組んでいくビジネスの目標として、お客様事業のCO2排出抑制量10億トン(2018年度〜2030年度)を設定しています。お客様の再生可能エネルギー発電や低炭素発電の量を、平均的な化石燃料の使用によるCO2排出量と比較し、その差分を実績として計上しています。さらに、再生可能エネルギー業種向けの事業伸長について指標と目標(2028年度)を設定して取り組んでいます。
また、事業所における指標として、GHGプロトコルの方法論に基づいてScope1、Scope2、Scope3の排出量を算出し、目標を設定しています。Scope1,2では、2030年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。Scope3については、2030年度に2019年度比30%削減(カテゴリー1、11が対象)、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。これらの目標は、パリ協定が目指す気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるGHG排出水準を踏まえたものであり、当社はSBT(Science Based Targets)にコミットしています。さらに、GHG削減の加速に加え、エネルギー効率改善への世界的な要請の高まりや自社の経営効率改善への貢献の観点から、エネルギー使用量(売上原単位)削減の目標を設定しています。
2023年度のお客様事業のCO2排出抑制量は主に風力発電への貢献が伸長し、2018年度からの累計で4.3億トンとなりました。GHG排出量(Scope1,2)は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムのPPA契約締結、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019年度比で41.7%削減しました。また、サプライチェーンGHG排出量(Scope3)は、「購入した商品とサービス(カテゴリー1)」と「販売した製品の使用(カテゴリー11)」の合計で2019年度比3.8%の削減となりました。排出量の削減に向けてサプライヤーとの協調活動を推進しており、一部サプライヤーから入手した排出量の実績(一次データ)を当社グループのカテゴリー1の算定に活用することで、排出量の増加を抑制しました。また、ハードウェア製品の販売台数の減少に伴い、カテゴリー11が減少しました。2030年度の目標達成に向けて、サプライヤーとの協働、既存製品の低消費電力化、GHG排出量の少ない製品やソリューションの開発を加速していきます。エネルギー使用量(売上原単位)は、連結売上高の拡大とエネルギー使用量の抑制に伴い、2023年度比で14.3%の削減となりました。
※2030年度の目標は、購入した商品とサービス(カテゴリー1)、および販売した製品の使用(カテゴリー11)を対象にしています。