(追加情報)
当社は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネルギー資源需要の減少と価格下落により、極めて不透明な事業環境に晒されています。
このような状況下で、当社は会計上の見積りを行うにあたり、COVID-19の感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は、1年程度で回復基調に転じると見込んで判断しています。
しかしながら、コンサルティングビジネスは、主要な顧客としている石油関連企業における設備投資意欲の減退及びCOVID-19による移動制限や顧客との直接対話の制限に起因する受注の減少により大きな影響を受けるものと思われます。そのため、コンサルティングビジネスの固定資産の減損については、翌年度に受注が大きく落ち込み、その後は数年にわたり経済活動が回復するとの仮定の下で、合理的な見積額を用いて減損の判定を実施いたしました。