(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されるものの、当連結会計年度はCOVID-19の影響により停滞していた経済活動回復の本格化を背景に、主要な顧客・業種・地域において経済成長や産業の高度化を背景とした需要増を見込んでいます。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)
当社は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、ロシアにおける事業を大幅に縮小しており、この影響が当面続くと見込んでいます。なお、これらの影響を考慮して貸倒引当金を計上しております。