半期報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月16日に、BaxEnergy GmbH(本社:ドイツ、ハノーバー市、以下「BaxEnergy社」)の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2024年5月29日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BaxEnergy GmbH
事業の内容 再生可能エネルギー監視ソリューションの提供
⑵ 企業結合を行った主な理由
大手ヨーロッパ電力会社等で実績のあるBaxEnergy社の各種ソリューションを、既存のグローバルネットワークを活用して、導入のコンサルティングから実装、アフターサービスにわたって提供するため。
⑶ 企業結合日
2024年5月29日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑹ 取得後の議決権比率
100.00%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 20百万ユーロ
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額 4,645百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき 暫定的な会計処理を行っています。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
⑶ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月16日に、BaxEnergy GmbH(本社:ドイツ、ハノーバー市、以下「BaxEnergy社」)の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2024年5月29日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BaxEnergy GmbH
事業の内容 再生可能エネルギー監視ソリューションの提供
⑵ 企業結合を行った主な理由
大手ヨーロッパ電力会社等で実績のあるBaxEnergy社の各種ソリューションを、既存のグローバルネットワークを活用して、導入のコンサルティングから実装、アフターサービスにわたって提供するため。
⑶ 企業結合日
2024年5月29日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑹ 取得後の議決権比率
100.00%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 20百万ユーロ
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額 4,645百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき 暫定的な会計処理を行っています。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
⑶ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 488百万円 |
| 固定資産 | 330百万円 |
| 資産合計 | 818百万円 |
| 流動負債 | 464百万円 |
| 固定負債 | 264百万円 |
| 負債合計 | 729百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。