有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち1社は、総合設立の企業年金基金制度に加入しておりましたが、平成30年2月1日付で同基金を脱退したことにより、当連結会計年度において、厚生年金基金脱退損失として223百万円を特別損失に計上しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,289百万円	10,733百万円
勤務費用	653	656
利息費用	277	276
数理計算上の差異の発生額	25	△191
退職給付の支払額	△474	△646
その他	△36	154
退職給付債務の期末残高	10,733	10,983

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,198百万円	6,809百万円
期待運用収益	304	498
数理計算上の差異の発生額	256	△5
事業主からの拠出額	365	636
退職給付の支払額	△338	△524
その他	22	△17
年金資産の期末残高	6,809	7,396

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,733百万円	10,983百万円
年金資産	△6,809	△7,396
	3,924	3,586
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,924	3,586
退職給付に係る負債	3,924	3,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,924	3,586

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	653百万円	656百万円
利息費用	277	276
期待運用収益	△304	△498
数理計算上の差異の費用処理額	208	96
割増退職金	218	-
その他	153	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	1,207	507

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	415	490
合計	415	490

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,956	△1,465
合計	△1,956	△1,465

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	43%	42%
債券	21	23
現金及び預金	29	28
その他	7	7
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	3.80%	2.60%
長期期待運用収益率	4.90%	4.58%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,348百万円、当連結会計年度4,476百万円です。