有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち1社は、総合設立の企業年金基金制度に加入しています。また、代行返上(過去分返上)及び確定給付企業年金基金への移行について厚生労働大臣より、平成27年10月1日付で認可を受け、平成28年6月24日に返還額の納付を行っています。これによる損益の影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,013百万円	10,289百万円
勤務費用	541	653
利息費用	290	277
数理計算上の差異の発生額	△374	25
退職給付の支払額	△411	△474
その他	△772	△36
退職給付債務の期末残高	10,289	10,733

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,912百万円	6,198百万円
期待運用収益	330	304
数理計算上の差異の発生額	△560	256
事業主からの拠出額	395	365
退職給付の支払額	△337	△338
その他	△542	22
年金資産の期末残高	6,198	6,809

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,289百万円	10,733百万円
年金資産	△6,198	△6,809
	4,090	3,924
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,090	3,924
退職給付に係る負債	4,090	3,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,090	3,924

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	541百万円	653百万円
利息費用	290	277
期待運用収益	△330	△304
数理計算上の差異の費用処理額	151	208
割増退職金	632	218
確定拠出年金への掛金拠出額	5,649	5,348
その他	71	153
確定給付制度に係る退職給付費用	7,006	6,555

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△139	415
合計	△139	415

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,371	△1,956
合計	△2,371	△1,956

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	40%	43%
債券	23	21
現金及び預金	28	29
その他	8	7
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	3.60%	3.80%
長期期待運用収益率	4.90%	4.90%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,649百万円、当連結会計年度5,348百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度63百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	317,423百万円	122,897百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	302,957	152,503
差引額	14,465	△29,605

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.81% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度0.72% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金及び不足金(前連結会計年度△33,309百万円、当連結会計年度7,646百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度18,843百万円、当連結会計年度21,959百万円)です。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却方式です。