有価証券報告書-第138期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△8,174	百万円
(2)	年金資産	4,953
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△3,220
(4)	未認識数理計算上の差異	325
(5)	未認識過去勤務債務	22
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△2,872
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△2,872

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しているため、退職給付債務はありません。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)1、2	718	百万円
(2)	利息費用	183
(3)	期待運用収益	△180
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	79
(5)	過去勤務債務の費用処理額	1
(6)	割増退職金	216
(7)	確定拠出年金への掛金支払額	5,307
(8)	確定拠出年金制度への移行に伴う損益	52
(9)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)	6,378

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として給付算定方式に従う方法
(2)割引率
2.0%～3.9%
(3)期待運用収益率
0.0%～7.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち1社は、総合設立の厚生年金基金に加入しています。当該基金に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	254,797	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366
差引額	△44,568

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
0.75%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金42,914百万円及び資産評価調整加算額△11,538百万円、未償却過去勤務債務残高13,193百万円です。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却方式です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち1社は、総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,174	百万円
勤務費用	422
利息費用	236
数理計算上の差異の発生額	△303
退職給付の支払額	△972
その他	849
退職給付債務の期末残高	8,408

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,953	百万円
期待運用収益	249
数理計算上の差異の発生額	84
事業主からの拠出額	466
退職給付の支払額	△770
その他	528
年金資産の期末残高	5,512

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,408	百万円
年金資産	△5,512
	2,895
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,895
退職給付に係る負債	2,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,895

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	422	百万円
利息費用	236
期待運用収益	△249
数理計算上の差異の費用処理額	99
割増退職金	709
確定拠出年金への掛金拠出額	5,375
その他	536
確定給付制度に係る退職給付費用	7,131

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	99	百万円
合 計	99

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	△1,274	百万円
合 計	△1,274

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	43	%
債券	24
現金及び預金	27
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
割引率 4.30%
長期期待運用収益率 5.71%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,375百万円です。
4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、85百万円です。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987
差引額	△9,648

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.79%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金△12,320百万円及び未償却過去勤務債務残高21,968百万円です。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却方式です。