四半期報告書-第143期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2018年10月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である横河電子機器株式会社について、当社が保有する同社株式のすべてを、檜垣産業株式会社に譲渡することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)事業分離の概要
① 分離する連結子会社の名称及び事業の内容
名称 横河電子機器株式会社
事業内容 航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売など
② 分離先企業の名称
檜垣産業株式会社
③ 事業分離を行う主な理由
横河電子機器株式会社は1960年10月に設立され、航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売などの事業に携わってきました。
譲渡先となる檜垣産業株式会社は、鋼材及び船舶資材販売、機械整備業等をはじめとするさまざまな事業に携わる企業です。
当社と将来の成長に対する考えが一致したため、当社が保有する横河電子機器株式会社の全株式を檜垣産業株式会社へ譲渡することを決定しました。
④ 事業分離日
2018年12月(予定)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)分離する事業が含まれている報告セグメント
航機その他事業
当社は、2018年10月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である横河電子機器株式会社について、当社が保有する同社株式のすべてを、檜垣産業株式会社に譲渡することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)事業分離の概要
① 分離する連結子会社の名称及び事業の内容
名称 横河電子機器株式会社
事業内容 航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売など
② 分離先企業の名称
檜垣産業株式会社
③ 事業分離を行う主な理由
横河電子機器株式会社は1960年10月に設立され、航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売などの事業に携わってきました。
譲渡先となる檜垣産業株式会社は、鋼材及び船舶資材販売、機械整備業等をはじめとするさまざまな事業に携わる企業です。
当社と将来の成長に対する考えが一致したため、当社が保有する横河電子機器株式会社の全株式を檜垣産業株式会社へ譲渡することを決定しました。
④ 事業分離日
2018年12月(予定)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)分離する事業が含まれている報告セグメント
航機その他事業