アズビル（6845）の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 9億8700万
2019年6月30日 +8.61%: 10億7200万
2019年9月30日 +6.9%: 11億4600万
2019年12月31日 +7.16%: 12億2800万
2020年3月31日 +7.33%: 13億1800万
2020年6月30日 +6.6%: 14億500万
2020年9月30日 +4.41%: 14億6700万
2020年12月31日 +5.73%: 15億5100万
2021年3月31日 +5.35%: 16億3400万
2021年6月30日 +5.39%: 17億2200万
2021年9月30日 +3.54%: 17億8300万
2021年12月31日 +4.43%: 18億6200万
2022年3月31日 +3.49%: 19億2700万
2022年6月30日 +3.89%: 20億200万
2022年9月30日 +4.6%: 20億9400万
2022年12月31日 +4.68%: 21億9200万
2023年3月31日 +4.52%: 22億9100万
2023年6月30日 +3.45%: 23億7000万
2023年9月30日 +2.49%: 24億2900万
2023年12月31日 +3.79%: 25億2100万
2024年3月31日 +2.98%: 25億9600万
2024年6月30日 +3.2%: 26億7900万
2024年9月30日 +1.94%: 27億3100万
2024年12月31日 +3.59%: 28億2900万
2025年3月31日 -95.4%: 1億3000万
2025年6月30日 +14.62%: 1億4900万
2025年9月30日 +19.46%: 1億7800万
2025年12月31日 +17.98%: 2億1000万
2026年3月31日 +16.67%: 2億4500万

個別

2019年3月31日: 9億8700万
2020年3月31日 +33.54%: 13億1800万
2021年3月31日 +23.98%: 16億3400万
2022年3月31日 +17.93%: 19億2700万
2023年3月31日 +18.89%: 22億9100万
2024年3月31日 +13.31%: 25億9600万
2025年3月31日 -94.99%: 1億3000万
2026年3月31日 +88.46%: 2億4500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	26百万円	23百万円
株式給付引当金繰入額	270百万円	351百万円
役員株式給付引当金繰入額	72百万円	150百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円	5百万円

2026/06/19 11:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。2026/06/19 11:44

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	3	-	3	-
株式給付引当金	2,985	571	2,859	696
役員株式給付引当金	177	150	20	306

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	1,305	1,535
株式給付引当金	1,149	1,283
減価償却費	1,119	1,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費	1,247	1,284
株式給付引当金	1,149	1,283
税務上の繰越欠損金(注)	1,024	1,128

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 11:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて16億8千5百万円増加し、負債合計で762億4千万円となりました。これは主に、社員株式給付制度において、譲渡制限付き制度へ改定後の初回の給付が在職中の社員へ実施されたことなどにより、流動負債の株式給付引当金が24億3百万円減少した一方で、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が44億5千3百万円増加したことによるものであります。
純資産の状況

2026/06/19 11:44

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
株式給付規程に基づく対象社員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しておりますが、対象社員へ譲渡制限を付した当社株式を原則として毎年給付することから、本制度に係る株式給付引当金については、流動負債の部に表示しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

2026/06/19 11:44