固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	14百万円
工具、器具及び備品	0百万円	9百万円
土地	-百万円	218百万円
計	9百万円	244百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ソフトウエア	-百万円	4百万円
その他無形固定資産	-百万円	0百万円
計	58百万円	139百万円

固定資産売却損

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 839百万円
固定資産 361百万円
流動負債 △397百万円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,635百万円	△4,144百万円
固定資産圧縮積立金	△1,302百万円	△1,151百万円
特別償却準備金	△12百万円	△2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,382百万円	△5,052百万円
固定資産圧縮積立金	△1,302百万円	△1,151百万円
土地評価差額	△94百万円	△94百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,403百万円	5,387百万円
固定資産-繰延税金資産	2,101百万円	874百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△2百万円	△35百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:14

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて122億7千万円増加し、資産合計で2,657億1千8百万円となりました。流動資産の増加の主因は、関係会社株式売却収入等により現金及び預金が前連結会計年度末比64億3千4百万円増加したことに加え、受注増加等に伴いたな卸資産が34億8千8百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加については、主に株式相場の上昇により投資有価証券の時価が57億9百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 13:14