純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて31億1百万円増加し、負債合計で1,006億6千6百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億8千2百万円、仕入債務が10億4千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて122億1千1百万円増加し、純資産合計で1,779億6千2百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により59億4千4百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億9千9百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により178億9千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が33億5千2百万円増加したことによるものであります。

2018/06/26 13:34

#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるその他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/26 13:34

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,963百万円及び998,283株であります。

2018/06/26 13:34

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理)しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/26 13:34

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/26 13:34

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、自己資本当期純利益率・純資産配当率の水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づきまして、当事業年度は、公表通り期末配当については1株当たり41円とし、中間配当金の41円と合わせて年間で1株当たり82円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の純資産配当率は3.5%となります。

2018/06/26 13:34

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるその他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないその他有価証券

2018/06/26 13:34

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	165,751	177,962
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,929	1,967
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,929)	(1,967)

4.「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 -千株、当連結会計年度末 998千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 -千株、当連結会計年度 840千株)。

2018/06/26 13:34