有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外のIT関連需要の拡大等を受けて輸出や生産の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続いたしました。設備投資においても、企業業績の改善に伴い様々な市場において投資の持ち直しや伸長が見られたほか、人手不足を背景とした合理化・省力化へ向けた投資等も見られました。海外経済におきましては、中国では堅調な内外需要により景気は持ち直しの動きが続き、欧州ではユーロ高による輸出下押しの影響が懸念されるものの、景気は緩やかに回復しております。また、米国におきましても消費や設備投資の回復が着実に続きました。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、3つの基本方針※1を軸として、中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度におきましても、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。
※1 3つの基本方針:
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
当連結会計年度における経営成績につきましては次のとおりです。
国内の活況な都市再開発投資等を背景に、大型建物向けの機器やシステムの需要が高い水準で推移しており、また、生産設備に対する設備投資も国内外において堅調です。こうした事業環境を背景に、受注拡大に積極的に取り組んだ結果、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオートメーション(LA)事業で受注高※2が大きく増加し、前連結会計年度比4.4%増加の2,662億6千2百万円(前連結会計年度は2,549億7千4百万円)となりました。また売上高につきましては、ビルディングオートメーション(BA)・AA両事業を主体に全てのセグメントで増加し、前連結会計年度比2.2%増加の2,603億8千4百万円(前連結会計年度は2,548億1千万円)となりました。
損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益が前連結会計年度比19.3%増加の240億2千6百万円(前連結会計年度は201億4千5百万円)と大きく増加いたしました。経常利益につきましても、営業利益の改善を主因に、前連結会計年度比18.8%増加の243億1千6百万円(前連結会計年度は204億7千5百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の計上に加えて、関係会社整理損の減少、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等による税金費用の減少もあり、前連結会計年度比36.0%増加の178億9千万円(前連結会計年度は131億5千3百万円)となりました。
※2 受注高:
従来の受注高には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当連結会計年度より当該為替換算差額等を除いた受注高を記載しており、比較年度の情報も組み替えております。
これは海外事業戦略の拡大に合わせ、当社グループの現地通貨ベースでの事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
ビルディングオートメーション(BA)事業
BA事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進捗いたしました。
こうした事業環境を背景に、受注高は、既設建物分野において大きく伸長しましたが、前年度における大型の複数年契約※3計上の反動等を受け、全体としては減少となりました。売上高は、前年度よりの体制強化を継続し、着実に現場施工を進めた新設分野で増加し、併せて、既設・サービス分野も現場に密着したソリューション提案の拡大により伸長し、海外市場においても、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの増収を実現いたしました。
この結果、BA事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比3.3%増加の1,202億3千3百万円(前連結会計年度は1,164億2千1百万円)となりました。セグメント利益は、費用負担増等がありましたが、利益改善の取組みの成果に加えて、一時的な引当費用も当連結会計年度は減少し、体制整備、新製品開発費用等の増加を吸収して、前連結会計年度比9.3%増加の125億8千3百万円(前連結会計年度は115億1千2百万円)となりました。
※3 大型の複数年契約(市場化テスト):
当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年度においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に関わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が3年間から5年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。
アドバンスオートメーション(AA)事業
AA事業を取り巻く国内外の環境は、半導体製造装置市場等が拡大傾向にあり、その他市場も含め全般として良好な状況が継続しております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいるグローバルでの競争力の獲得を目指した3つの事業単位※4(CP事業、IAP事業、SS事業)でのオペレーションを徹底するとともに、事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。
この結果、新製品の展開等新たなオートメーション領域の事業開拓も進み、AA事業の受注高は大きく伸長いたしました。売上高につきましても、国内が比較的堅調に推移するとともに、海外も半導体製造装置をはじめとするコントローラ、センサ関連の需要を取り込んで増加し、AA事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比1.8%増加の972億3千1百万円(前連結会計年度は954億8千4百万円)となりました。セグメント利益は、前述の事業収益力強化への取組みにより3つの事業単位それぞれにおいて利益体質が大きく改善し、前連結会計年度比37.9%増加の99億3千1百万円(前連結会計年度は72億4百万円)となりました。
※4 3つの事業単位(管理会計上のサブセグメント):
CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業)
IAP事業:インダストリアルオートメーションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業)
SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業)
ライフオートメーション(LA)事業
LA事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、そして住宅用全館空調システムの生活関連(ライフ)の3つの分野で事業を展開しております。
当連結会計年度のLA事業の受注高は、収益改善を目的として前年度に事業領域の選択と集中を実施したLSE分野での伸長を主な要因として大きく増加いたしました。
売上高につきましては、前連結会計年度比0.2%増加の442億8百万円(前連結会計年度は441億1千6百万円)となりました。セグメント利益は、主にLSE分野での改善により、前連結会計年度比5.7%増加の15億1百万円(前連結会計年度は14億2千万円)となりました。
その他
その他の当連結会計年度の売上高は6千5百万円(前連結会計年度は7千万円)となり、セグメント利益は9百万円(前連結会計年度は1千8百万円)となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて153億1千2百万円増加し、資産合計で2,786億2千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が78億1千2百万円減少したものの、短期運用目的の有価証券が107億9千9百万円、株式時価の上昇等により投資有価証券が45億8千2百万円、売上債権が29億1千9百万円それぞれ増加したことに加え、国内の工場統合・拡充に向けた投資等により建設仮勘定が20億9千8百万円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて31億1百万円増加し、負債合計で1,006億6千6百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億8千2百万円、仕入債務が10億4千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて122億1千1百万円増加し、純資産合計で1,779億6千2百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により59億4千4百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億9千9百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により178億9千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が33億5千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2%から63.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は194億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べて4億6千7百万円の減少と、ほぼ同水準となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響等のために売上債権の回収額が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用された資金(支出と収入の純額)は4千8百万円となり、前連結会計年度に比べて90億1千2百万円の支出の減少となりました。
これは主に、国内の工場統合・拡充に向けた有形固定資産の取得による支出増や資本政策等に対応して、定期預金や短期の有価証券運用等から資金を一部充当したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動に使用された資金(支出と収入の純額)は108億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べて44億1千万円の支出の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より88億2百万円増加し、686億4千万円となりました。
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)従来の受注高には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当連結会計年度より当該為替換算差額等を除いた受注高を記載しており、比較年度の情報も組み替えております。
なお、従来の算出方法による受注状況は、以下のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
azbilグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
azbilグループの当連結会計年度の経営成績につきましては、堅調な事業環境を背景に、事業施策及び利益体質改善の取組みが大きく進展したことで、前年度比で増収、大幅な増益を達成することができました。国内の活発な都市再開発投資等を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が高い水準で推移しており、また、生産設備に対する設備投資も国内外において堅調です。こうした事業環境を背景に、受注拡大に積極的に取り組んだ結果、受注高は前連結会計年度比4.4%増加の2,662億6千2百万円となりました。事業セグメント別では、ビルディングオートメーション(BA)事業の受注高は、事業環境は堅調なものの、前年度における大型の複数年契約計上の反動等の影響により、全体として減少となりましたが、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオートメーション(LA)事業が大きく増加いたしました。また、売上高については、BA・AA両事業を主体に全てのセグメントで増加し、2,603億8千4百万円と前連結会計年度に比べて2.2%の増加となりました。損益面につきましては、増収に加えて前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は、計画を上回る前連結会計年度比19.3%増加の240億2千6百万円となりました。経常利益につきましても、営業利益の改善を主因に前連結会計年度比18.8%増加の243億1千6百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の計上に加えて、関係会社整理損の減少、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等による税金費用の減少もあり、前連結会計年度比36.0%増加の178億9千万円となりました。
また、azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
azbilグループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計年度末現在で短期借入金の残高は10,171百万円で、前連結会計年度末に比べて498百万円減少しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、現在の中期経営計画(2017年度～2019年度)において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは9%以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目標としております。当連結会計年度においては、事業施策の着実な実行、収益体質改善の取組みの成果により、売上高2,603億円、営業利益240億円を計上し、ROEは10.5%となりました。なお、投資有価証券売却益や子会社の税金費用の減少による一時的な影響を除く試算ベースでもROEは約9.5%であり、着実に改善しております。また、2018年度につきましても、営業利益260億円、売上高2,670億円と、引き続き増収、増益を計画しております。営業利益260億円は、現中期経営計画の最終年度(2019年度)の目標を上回る水準であり、これは、各種事業施策及び収益体質改善の取組みが相当程度進捗したことによるものと認識しております。
なお、2019年度の目標に関しては、長期目標である2021年度までを展望しますと、国内では少子高齢化・人口減少による市場縮小が見込まれ、グローバルな経済環境も不安定要素を抱えており、また設備投資も特に、国内の需要が限定的でその継続性が必ずしも楽観視できる状況ではなく、不透明であることから、今後の変化を踏まえて改めて目標を提示させていただくものとし、現時点では、その目標は据え置いております。
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
BA事業におきましては、売上高は1,202億3千3百万円と前連結会計年度に比べて3.3%の増加となり、セグメント利益は、125億8千3百万円と前連結会計年度比9.3%の増加となりました。BA事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、事業環境は堅調であり、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進捗いたしました。IoT等の技術動向を捉え、オープンネットワーク化を強化する等、顧客ニーズにライフサイクルで応えることのできる新ビルディングオートメーションシステムの投入も成果をあげており、アジア諸国のランドマーク物件等で着実に実績を積み上げることができました。
なお、国内の新設建物案件は、首都圏の各都市再開発計画や東京オリンピック・パラリンピック関連需要を受けて高い水準での受注継続が見込まれており、また、オリンピック前の再開発ラッシュによる人手不足・建築費高騰の影響を避けて施主が工期をずらす等、需要が平準化される傾向にあるため、2020年以降も大きく落ち込むことなく需要は継続する見込みです。併せて、2020年以降には既設建物の改修需要の拡大が見込まれております。当社では、前年度に整備・強化した、効率的に業務を遂行できる体制のもと、東京オリンピック・パラリンピックに向けて継続して見込まれる高水準の新設建物案件への対応を着実に進め、今後のサービスや既設建物の改修といったライフサイクルでの事業機会につなげてまいります。また、拡大が予想される既設建物の改修需要獲得に向けた提案も積極的に行っております。採算の良いこれら既設建物改修案件の増加は、今後の収益性向上に寄与するものと認識しております。
AA事業におきましては、売上高は972億3千1百万円と前連結会計年度に比べて1.8%の増加となり、セグメント利益は、99億3千1百万円と前連結会計年度比37.9%の増加となりました。AA事業を取り巻く国内外の環境は、半導体製造装置市場等が拡大傾向にあり、その他市場も含め全般として良好な状況が継続しております。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した3つの事業単位(CP事業、IAP事業、SS事業)による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。具体的には、国内の石油・化学業界のような市場では、メンテナンスや機器のリプレース等の安定需要で採算性向上を図る一方、IoT、ビッグデータ等を活用したスマート保安などの新領域の開拓を進めております。また、国内外で半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)、二次電池に代表される最先端の成長市場に向け、高精度位置計測センサをはじめ、多様な生産工程でのオートメーションをサポートする製品を投入しております。これらの結果、2017年度においては、特に利益面において、前年度を大きく上回る改善を実現しました。AA事業では、2018年度も引き続き利益体質の改善を進展させるとともに、半導体製造装置分野、高機能素材生産関連分野、燃焼関連装置分野等のazbilグループが強みを活かすことができる領域に人員を含めた経営資源を集中的に投入し、高付加価値事業の拡大を加速させてまいります。
LA事業におきましては、売上高は、前連結会計年度とほぼ同水準の442億8百万円と前連結会計年度に比べて0.2%の増加となり、セグメント利益は15億1百万円と前連結会計年度比5.7%の増加となりました。同事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、そして住宅用全館空調システムの生活関連(ライフ)の3つの分野で事業を展開しており、事業構造改革及び事業基盤整備の成果により収益構造の安定化が定着しつつあります。加えて、ガス自由化の進展やIoT等の技術革新を捉えた新たな領域の開拓にも積極的に取り組んでおります。例えば、LPWAネットワーク対応の通信モジュールを内蔵した新型LPガスメータを開発し、遠隔自動検針実証事業に参画しています。また、ライフサイエンスエンジニアリング(LSE)分野では、医薬品製造の安全性・生産性向上に貢献する「凍結乾燥装置向け自動搬送システム」を開発いたしました。LA事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組むとともに、各事業の枠を超えたグループでのシナジーを発揮し、ガス等のエネルギー供給市場での事業機会創出やグローバルな製薬市場の変化に対応する新製品・新サービスの開発を推進してまいります。
なお、その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、売上高は6千5百万円、セグメント利益は、9百万円となっております。
当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外のIT関連需要の拡大等を受けて輸出や生産の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続いたしました。設備投資においても、企業業績の改善に伴い様々な市場において投資の持ち直しや伸長が見られたほか、人手不足を背景とした合理化・省力化へ向けた投資等も見られました。海外経済におきましては、中国では堅調な内外需要により景気は持ち直しの動きが続き、欧州ではユーロ高による輸出下押しの影響が懸念されるものの、景気は緩やかに回復しております。また、米国におきましても消費や設備投資の回復が着実に続きました。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、3つの基本方針※1を軸として、中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度におきましても、更なる事業構造変革、利益体質の改善を推し進めるとともに、持続的な成長が期待される「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでまいりました。
※1 3つの基本方針:
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
当連結会計年度における経営成績につきましては次のとおりです。
国内の活況な都市再開発投資等を背景に、大型建物向けの機器やシステムの需要が高い水準で推移しており、また、生産設備に対する設備投資も国内外において堅調です。こうした事業環境を背景に、受注拡大に積極的に取り組んだ結果、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオートメーション(LA)事業で受注高※2が大きく増加し、前連結会計年度比4.4%増加の2,662億6千2百万円(前連結会計年度は2,549億7千4百万円)となりました。また売上高につきましては、ビルディングオートメーション(BA)・AA両事業を主体に全てのセグメントで増加し、前連結会計年度比2.2%増加の2,603億8千4百万円(前連結会計年度は2,548億1千万円)となりました。
損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益が前連結会計年度比19.3%増加の240億2千6百万円(前連結会計年度は201億4千5百万円)と大きく増加いたしました。経常利益につきましても、営業利益の改善を主因に、前連結会計年度比18.8%増加の243億1千6百万円(前連結会計年度は204億7千5百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の計上に加えて、関係会社整理損の減少、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等による税金費用の減少もあり、前連結会計年度比36.0%増加の178億9千万円(前連結会計年度は131億5千3百万円)となりました。
※2 受注高:
従来の受注高には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当連結会計年度より当該為替換算差額等を除いた受注高を記載しており、比較年度の情報も組み替えております。
これは海外事業戦略の拡大に合わせ、当社グループの現地通貨ベースでの事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
ビルディングオートメーション(BA)事業
BA事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進捗いたしました。
こうした事業環境を背景に、受注高は、既設建物分野において大きく伸長しましたが、前年度における大型の複数年契約※3計上の反動等を受け、全体としては減少となりました。売上高は、前年度よりの体制強化を継続し、着実に現場施工を進めた新設分野で増加し、併せて、既設・サービス分野も現場に密着したソリューション提案の拡大により伸長し、海外市場においても、前年度に実施した子会社譲渡に伴う影響があるものの増収を実現いたしました。
この結果、BA事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比3.3%増加の1,202億3千3百万円(前連結会計年度は1,164億2千1百万円)となりました。セグメント利益は、費用負担増等がありましたが、利益改善の取組みの成果に加えて、一時的な引当費用も当連結会計年度は減少し、体制整備、新製品開発費用等の増加を吸収して、前連結会計年度比9.3%増加の125億8千3百万円(前連結会計年度は115億1千2百万円)となりました。
※3 大型の複数年契約(市場化テスト):
当社では、契約期間が複数年にわたるサービス案件は、その複数年分の契約額を契約期間の初年度に一括で受注計上しております。前年度においては、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札制度を通して大型の複数年契約のサービス案件を受注計上いたしました。この「市場化テスト」は、入札により決定する元請企業が主体となり、提供するサービスに適した専門業者を用いて、対象となる建物に関わる様々なサービスを提供するものであります。また契約期間が3年間から5年間と長期にわたるため、代表企業の受注動向には大きな影響が出る一方、単年度での利益への影響は限定的となります。
アドバンスオートメーション(AA)事業
AA事業を取り巻く国内外の環境は、半導体製造装置市場等が拡大傾向にあり、その他市場も含め全般として良好な状況が継続しております。こうした事業環境のもと、前年度より取り組んでいるグローバルでの競争力の獲得を目指した3つの事業単位※4(CP事業、IAP事業、SS事業)でのオペレーションを徹底するとともに、事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。
この結果、新製品の展開等新たなオートメーション領域の事業開拓も進み、AA事業の受注高は大きく伸長いたしました。売上高につきましても、国内が比較的堅調に推移するとともに、海外も半導体製造装置をはじめとするコントローラ、センサ関連の需要を取り込んで増加し、AA事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比1.8%増加の972億3千1百万円(前連結会計年度は954億8千4百万円)となりました。セグメント利益は、前述の事業収益力強化への取組みにより3つの事業単位それぞれにおいて利益体質が大きく改善し、前連結会計年度比37.9%増加の99億3千1百万円(前連結会計年度は72億4百万円)となりました。
※4 3つの事業単位(管理会計上のサブセグメント):
CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業)
IAP事業:インダストリアルオートメーションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業)
SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業)
ライフオートメーション(LA)事業
LA事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、そして住宅用全館空調システムの生活関連(ライフ)の3つの分野で事業を展開しております。
当連結会計年度のLA事業の受注高は、収益改善を目的として前年度に事業領域の選択と集中を実施したLSE分野での伸長を主な要因として大きく増加いたしました。
売上高につきましては、前連結会計年度比0.2%増加の442億8百万円(前連結会計年度は441億1千6百万円)となりました。セグメント利益は、主にLSE分野での改善により、前連結会計年度比5.7%増加の15億1百万円(前連結会計年度は14億2千万円)となりました。
その他
その他の当連結会計年度の売上高は6千5百万円(前連結会計年度は7千万円)となり、セグメント利益は9百万円(前連結会計年度は1千8百万円)となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて153億1千2百万円増加し、資産合計で2,786億2千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が78億1千2百万円減少したものの、短期運用目的の有価証券が107億9千9百万円、株式時価の上昇等により投資有価証券が45億8千2百万円、売上債権が29億1千9百万円それぞれ増加したことに加え、国内の工場統合・拡充に向けた投資等により建設仮勘定が20億9千8百万円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて31億1百万円増加し、負債合計で1,006億6千6百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億8千2百万円、仕入債務が10億4千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて122億1千1百万円増加し、純資産合計で1,779億6千2百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払により59億4千4百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により29億9千9百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により178億9千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が33億5千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.2%から63.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は194億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べて4億6千7百万円の減少と、ほぼ同水準となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響等のために売上債権の回収額が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用された資金(支出と収入の純額)は4千8百万円となり、前連結会計年度に比べて90億1千2百万円の支出の減少となりました。
これは主に、国内の工場統合・拡充に向けた有形固定資産の取得による支出増や資本政策等に対応して、定期預金や短期の有価証券運用等から資金を一部充当したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動に使用された資金(支出と収入の純額)は108億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べて44億1千万円の支出の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より88億2百万円増加し、686億4千万円となりました。
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| ビルディングオートメーション事業 | 41,189 | 100.3 |
| アドバンスオートメーション事業 | 33,970 | 108.2 |
| ライフオートメーション事業 | 29,206 | 99.9 |
| 報告セグメント計 | 104,366 | 102.6 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 104,366 | 102.6 |
(注)上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| ビルディングオートメーション事業 | 117,811 | 98.2 | 60,224 | 95.9 |
| アドバンスオートメーション事業 | 101,737 | 108.9 | 30,789 | 118.1 |
| ライフオートメーション事業 | 48,013 | 112.5 | 14,560 | 143.6 |
| 報告セグメント計 | 267,562 | 104.5 | 105,575 | 106.6 |
| その他 | 64 | 93.0 | 0 | - |
| 消去 | (1,364) | - | (70) | - |
| 連結 | 266,262 | 104.4 | 105,504 | 106.6 |
(注)従来の受注高には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当連結会計年度より当該為替換算差額等を除いた受注高を記載しており、比較年度の情報も組み替えております。
なお、従来の算出方法による受注状況は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) |
| ビルディングオートメーション事業 | 117,633 | 100.0 |
| アドバンスオートメーション事業 | 101,944 | 108.8 |
| ライフオートメーション事業 | 48,630 | 115.6 |
| 報告セグメント計 | 268,208 | 105.8 |
| その他 | 65 | 93.1 |
| 消去 | (1,364) | - |
| 連結 | 266,909 | 105.8 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| ビルディングオートメーション事業 | 120,233 | 103.3 |
| アドバンスオートメーション事業 | 97,231 | 101.8 |
| ライフオートメーション事業 | 44,208 | 100.2 |
| 報告セグメント計 | 261,673 | 102.2 |
| その他 | 65 | 92.9 |
| 消去 | (1,354) | - |
| 連結 | 260,384 | 102.2 |
(注)総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
azbilグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
azbilグループの当連結会計年度の経営成績につきましては、堅調な事業環境を背景に、事業施策及び利益体質改善の取組みが大きく進展したことで、前年度比で増収、大幅な増益を達成することができました。国内の活発な都市再開発投資等を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が高い水準で推移しており、また、生産設備に対する設備投資も国内外において堅調です。こうした事業環境を背景に、受注拡大に積極的に取り組んだ結果、受注高は前連結会計年度比4.4%増加の2,662億6千2百万円となりました。事業セグメント別では、ビルディングオートメーション(BA)事業の受注高は、事業環境は堅調なものの、前年度における大型の複数年契約計上の反動等の影響により、全体として減少となりましたが、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオートメーション(LA)事業が大きく増加いたしました。また、売上高については、BA・AA両事業を主体に全てのセグメントで増加し、2,603億8千4百万円と前連結会計年度に比べて2.2%の増加となりました。損益面につきましては、増収に加えて前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益は、計画を上回る前連結会計年度比19.3%増加の240億2千6百万円となりました。経常利益につきましても、営業利益の改善を主因に前連結会計年度比18.8%増加の243億1千6百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の計上に加えて、関係会社整理損の減少、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等による税金費用の減少もあり、前連結会計年度比36.0%増加の178億9千万円となりました。
また、azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
azbilグループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計年度末現在で短期借入金の残高は10,171百万円で、前連結会計年度末に比べて498百万円減少しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、現在の中期経営計画(2017年度～2019年度)において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは9%以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目標としております。当連結会計年度においては、事業施策の着実な実行、収益体質改善の取組みの成果により、売上高2,603億円、営業利益240億円を計上し、ROEは10.5%となりました。なお、投資有価証券売却益や子会社の税金費用の減少による一時的な影響を除く試算ベースでもROEは約9.5%であり、着実に改善しております。また、2018年度につきましても、営業利益260億円、売上高2,670億円と、引き続き増収、増益を計画しております。営業利益260億円は、現中期経営計画の最終年度(2019年度)の目標を上回る水準であり、これは、各種事業施策及び収益体質改善の取組みが相当程度進捗したことによるものと認識しております。
なお、2019年度の目標に関しては、長期目標である2021年度までを展望しますと、国内では少子高齢化・人口減少による市場縮小が見込まれ、グローバルな経済環境も不安定要素を抱えており、また設備投資も特に、国内の需要が限定的でその継続性が必ずしも楽観視できる状況ではなく、不透明であることから、今後の変化を踏まえて改めて目標を提示させていただくものとし、現時点では、その目標は据え置いております。
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
BA事業におきましては、売上高は1,202億3千3百万円と前連結会計年度に比べて3.3%の増加となり、セグメント利益は、125億8千3百万円と前連結会計年度比9.3%の増加となりました。BA事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、事業環境は堅調であり、アジア・中国のローカル市場の開拓が着実に進捗いたしました。IoT等の技術動向を捉え、オープンネットワーク化を強化する等、顧客ニーズにライフサイクルで応えることのできる新ビルディングオートメーションシステムの投入も成果をあげており、アジア諸国のランドマーク物件等で着実に実績を積み上げることができました。
なお、国内の新設建物案件は、首都圏の各都市再開発計画や東京オリンピック・パラリンピック関連需要を受けて高い水準での受注継続が見込まれており、また、オリンピック前の再開発ラッシュによる人手不足・建築費高騰の影響を避けて施主が工期をずらす等、需要が平準化される傾向にあるため、2020年以降も大きく落ち込むことなく需要は継続する見込みです。併せて、2020年以降には既設建物の改修需要の拡大が見込まれております。当社では、前年度に整備・強化した、効率的に業務を遂行できる体制のもと、東京オリンピック・パラリンピックに向けて継続して見込まれる高水準の新設建物案件への対応を着実に進め、今後のサービスや既設建物の改修といったライフサイクルでの事業機会につなげてまいります。また、拡大が予想される既設建物の改修需要獲得に向けた提案も積極的に行っております。採算の良いこれら既設建物改修案件の増加は、今後の収益性向上に寄与するものと認識しております。
AA事業におきましては、売上高は972億3千1百万円と前連結会計年度に比べて1.8%の増加となり、セグメント利益は、99億3千1百万円と前連結会計年度比37.9%の増加となりました。AA事業を取り巻く国内外の環境は、半導体製造装置市場等が拡大傾向にあり、その他市場も含め全般として良好な状況が継続しております。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した3つの事業単位(CP事業、IAP事業、SS事業)による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。具体的には、国内の石油・化学業界のような市場では、メンテナンスや機器のリプレース等の安定需要で採算性向上を図る一方、IoT、ビッグデータ等を活用したスマート保安などの新領域の開拓を進めております。また、国内外で半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)、二次電池に代表される最先端の成長市場に向け、高精度位置計測センサをはじめ、多様な生産工程でのオートメーションをサポートする製品を投入しております。これらの結果、2017年度においては、特に利益面において、前年度を大きく上回る改善を実現しました。AA事業では、2018年度も引き続き利益体質の改善を進展させるとともに、半導体製造装置分野、高機能素材生産関連分野、燃焼関連装置分野等のazbilグループが強みを活かすことができる領域に人員を含めた経営資源を集中的に投入し、高付加価値事業の拡大を加速させてまいります。
LA事業におきましては、売上高は、前連結会計年度とほぼ同水準の442億8百万円と前連結会計年度に比べて0.2%の増加となり、セグメント利益は15億1百万円と前連結会計年度比5.7%の増加となりました。同事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、そして住宅用全館空調システムの生活関連(ライフ)の3つの分野で事業を展開しており、事業構造改革及び事業基盤整備の成果により収益構造の安定化が定着しつつあります。加えて、ガス自由化の進展やIoT等の技術革新を捉えた新たな領域の開拓にも積極的に取り組んでおります。例えば、LPWAネットワーク対応の通信モジュールを内蔵した新型LPガスメータを開発し、遠隔自動検針実証事業に参画しています。また、ライフサイエンスエンジニアリング(LSE)分野では、医薬品製造の安全性・生産性向上に貢献する「凍結乾燥装置向け自動搬送システム」を開発いたしました。LA事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組むとともに、各事業の枠を超えたグループでのシナジーを発揮し、ガス等のエネルギー供給市場での事業機会創出やグローバルな製薬市場の変化に対応する新製品・新サービスの開発を推進してまいります。
なお、その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、売上高は6千5百万円、セグメント利益は、9百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
