四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資についても、国内外で半導体装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、全体としては、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要が継続しております。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高が2,041億4千4百万円(前年同期は2,089億6百万円)と、前年同期比2.3%の減少となりましたが、売上高は1,853億5千9百万円(前年同期は1,831億3百万円)と、前年同期比1.2%の増加となりました。受注高の減少は、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオートメーション(LA)事業において、前年同期に大型案件を計上していたことの反動によるものです。売上高につきましては、AA事業、LA事業が着実に増加し、当社グループ全体で前年同期比増加となっております。
損益面につきましては、営業利益は、増収及び事業収益力強化の施策効果により前年同期比10.4%増加の152億6千万円(前年同期は138億2千5百万円)となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益は前年同期比10.8%増加の160億2千3百万円(前年同期は144億6千5百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.5%増加の112億4千9百万円(前年同期は94億1千3百万円)となりました。
(単位:百万円)
(注)受注高について
前年同期の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第3四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。
これは海外事業の拡大に合わせ、当社グループの海外での事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。
なお、比較のため前年同期の情報を組み替えております。
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、3つの基本方針※1を軸として、中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。事業環境の変化にも迅速、着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
※1 「3つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
ビルディングオートメーション(BA)事業
BA事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要が高く、海外市場においても、経済成長が続くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による投資が継続しております。
こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品開発、強化を進めてまいりました。
この結果、BA事業の当第3四半期連結累計期間の受注高は着実に増加し、前年同期比3.1%増加の1,010億3千7百万円(前年同期は979億5千6百万円)となりました。一方、売上高につきましては、大型案件の計上を含め前年同期の水準が高かったことを要因として、前年同期比2.3%減少の798億2千3百万円(前年同期は817億3千4百万円)となりました。セグメント利益は、減収の影響に加えて、上期に発生した一時的な引当費用の計上等により前年同期比18.3%減少の49億2百万円(前年同期は59億9千8百万円)となりました。
BA事業は、例年下期、特に第4四半期に売上高、セグメント利益が偏る傾向があります。当連結会計年度におきましても、堅調な事業環境を背景に下期では前年同期を上回る売上・利益を見込んでおります。また、今後の事業環境を見ると、東京オリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が計画されていることから、新築建物の需要が継続することが見込まれております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、採算の良い既設建物の改修需要が2020年以降拡大し、収益性向上に貢献する見込みです。
(単位:百万円)
アドバンスオートメーション(AA)事業
AA事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体製造装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、人手不足等を背景とした合理化・省力に向けた自動化へのニーズは高い水準で継続いたしました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した3つの事業単位※2(CP事業、IAP事業、SS事業)による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。
この結果、AA事業の当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にエネルギー関連市場等で大型案件を計上していたことの反動を主因に前年同期比2.6%減少の747億9千4百万円(前年同期は768億2千7百万円)となりましたが、売上高は着実に伸長し、前年同期比4.1%増加の730億6千4百万円(前年同期は702億1千7百万円)となりました。セグメント利益は、増収に加えて事業収益力強化に向けた取組みの成果がさらに拡大し、前年同期比29.6%増加の88億7千2百万円(前年同期は68億4千6百万円)となりました。
AA事業では、引き続き3つの事業単位での海外事業の展開及び事業収益力の強化に取り組むとともに、製品開発力の育成・強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの高付加価値な製品・サービスを国内外のお客様に提供してまいります。
(単位:百万円)
※2 「3つの事業単位(管理会計上のサブセグメント)」
CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業)
IAP事業:インダストリアルオートメーションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業)
SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業)
ライフオートメーション(LA)事業
LA事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、そして住宅用全館空調システムの生活関連(ライフ)の3つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれに異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による収益構造の安定化に継続して取り組んでおります。
こうした事業環境、取組みを背景に、LA事業の当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動等により前年同期比16.1%減少の294億5千8百万円(前年同期は351億2百万円)となりましたが、売上高は3分野ともに伸長し、前年同期比4.9%増加の336億2千2百万円(前年同期は320億5千6百万円)となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比53.6%増加の14億8千9百万円(前年同期は9億6千9百万円)となりました。
LA事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。ライフライン分野では、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入、実証試験への参画等によりガス等のエネルギー供給市場での新たな事業機会創出に取り組みます。LSE分野では、グローバルな製薬市場で進行する製造の高度化に対応した新製品・新サービスの開発を推進いたします。このほか、住宅用全館空調システムの生活関連分野においても、居住者の快適性と利便性を向上させる新技術、新製品の投入を進めてまいります。
(単位:百万円)
その他
その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当第3四半期連結累計期間の受注高は4千8百万円(前年同期は5千1百万円)、売上高は4千9百万円(前年同期は5千2百万円)、セグメント利益は5百万円(前年同期は9百万円)となっております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて128億8千6百万円減少し、資産合計で2,609億1千8百万円となりました。これは主に、売上債権が71億3千1百万円、有価証券が67億円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて107億1千3百万円減少し、負債合計で851億2千8百万円となりました。これは主に、賞与引当金が47億1千9百万円、未払法人税等が42億9千4百万円、仕入債務が34億8千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて21億7千2百万円減少し、純資産合計で1,757億9千万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により112億4千9百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億9千9百万円、配当金の支払により63億5千4百万円それぞれ減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が16億5千3百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3%から66.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は87億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
なお、現在の中期経営計画(2017～2019年度)において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは9%以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目標としております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しており、当第3四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は101億9千万円と、前連結会計年度末に比べて1千8百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に大型建物向けの機器、システムの需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資についても、国内外で半導体装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、全体としては、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要が継続しております。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高が2,041億4千4百万円(前年同期は2,089億6百万円)と、前年同期比2.3%の減少となりましたが、売上高は1,853億5千9百万円(前年同期は1,831億3百万円)と、前年同期比1.2%の増加となりました。受注高の減少は、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオートメーション(LA)事業において、前年同期に大型案件を計上していたことの反動によるものです。売上高につきましては、AA事業、LA事業が着実に増加し、当社グループ全体で前年同期比増加となっております。
損益面につきましては、営業利益は、増収及び事業収益力強化の施策効果により前年同期比10.4%増加の152億6千万円(前年同期は138億2千5百万円)となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益は前年同期比10.8%増加の160億2千3百万円(前年同期は144億6千5百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.5%増加の112億4千9百万円(前年同期は94億1千3百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 | 平成31年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 208,906 | 204,144 | △4,761 | △2.3 |
| 受注高(組替前) | 209,902 | 203,692 | △6,209 | △3.0 |
| 売上高 | 183,103 | 185,359 | 2,255 | 1.2 |
| 営業利益 | 13,825 | 15,260 | 1,434 | 10.4 |
| 経常利益 | 14,465 | 16,023 | 1,558 | 10.8 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 9,413 | 11,249 | 1,836 | 19.5 |
(注)受注高について
前年同期の受注高には、期首の受注残高に含まれる外貨建契約に関する為替換算差額等を含んでおりましたが、当第3四半期連結累計期間の受注高は、当該為替換算差額等を除いて記載しております。
これは海外事業の拡大に合わせ、当社グループの海外での事業活動に即した表示とすることで、より有用な投資判断情報とするための変更であります。
なお、比較のため前年同期の情報を組み替えております。
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、3つの基本方針※1を軸として、中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。事業環境の変化にも迅速、着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
※1 「3つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
ビルディングオートメーション(BA)事業
BA事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要が高く、海外市場においても、経済成長が続くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による投資が継続しております。
こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、働き方改革への対応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品開発、強化を進めてまいりました。
この結果、BA事業の当第3四半期連結累計期間の受注高は着実に増加し、前年同期比3.1%増加の1,010億3千7百万円(前年同期は979億5千6百万円)となりました。一方、売上高につきましては、大型案件の計上を含め前年同期の水準が高かったことを要因として、前年同期比2.3%減少の798億2千3百万円(前年同期は817億3千4百万円)となりました。セグメント利益は、減収の影響に加えて、上期に発生した一時的な引当費用の計上等により前年同期比18.3%減少の49億2百万円(前年同期は59億9千8百万円)となりました。
BA事業は、例年下期、特に第4四半期に売上高、セグメント利益が偏る傾向があります。当連結会計年度におきましても、堅調な事業環境を背景に下期では前年同期を上回る売上・利益を見込んでおります。また、今後の事業環境を見ると、東京オリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が計画されていることから、新築建物の需要が継続することが見込まれております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、採算の良い既設建物の改修需要が2020年以降拡大し、収益性向上に貢献する見込みです。
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 | 平成31年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 97,956 | 101,037 | 3,081 | 3.1 |
| 受注高(組替前) | 97,846 | 100,905 | 3,059 | 3.1 |
| 売上高 | 81,734 | 79,823 | △1,910 | △2.3 |
| セグメント利益 | 5,998 | 4,902 | △1,095 | △18.3 |
アドバンスオートメーション(AA)事業
AA事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体製造装置市場が調整局面に入るなどの変化が見られましたが、人手不足等を背景とした合理化・省力に向けた自動化へのニーズは高い水準で継続いたしました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した3つの事業単位※2(CP事業、IAP事業、SS事業)による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。
この結果、AA事業の当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にエネルギー関連市場等で大型案件を計上していたことの反動を主因に前年同期比2.6%減少の747億9千4百万円(前年同期は768億2千7百万円)となりましたが、売上高は着実に伸長し、前年同期比4.1%増加の730億6千4百万円(前年同期は702億1千7百万円)となりました。セグメント利益は、増収に加えて事業収益力強化に向けた取組みの成果がさらに拡大し、前年同期比29.6%増加の88億7千2百万円(前年同期は68億4千6百万円)となりました。
AA事業では、引き続き3つの事業単位での海外事業の展開及び事業収益力の強化に取り組むとともに、製品開発力の育成・強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの高付加価値な製品・サービスを国内外のお客様に提供してまいります。
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 | 平成31年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 76,827 | 74,794 | △2,033 | △2.6 |
| 受注高(組替前) | 77,186 | 74,792 | △2,394 | △3.1 |
| 売上高 | 70,217 | 73,064 | 2,847 | 4.1 |
| セグメント利益 | 6,846 | 8,872 | 2,026 | 29.6 |
※2 「3つの事業単位(管理会計上のサブセグメント)」
CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業)
IAP事業:インダストリアルオートメーションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業)
SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業)
ライフオートメーション(LA)事業
LA事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、そして住宅用全館空調システムの生活関連(ライフ)の3つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれに異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による収益構造の安定化に継続して取り組んでおります。
こうした事業環境、取組みを背景に、LA事業の当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動等により前年同期比16.1%減少の294億5千8百万円(前年同期は351億2百万円)となりましたが、売上高は3分野ともに伸長し、前年同期比4.9%増加の336億2千2百万円(前年同期は320億5千6百万円)となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比53.6%増加の14億8千9百万円(前年同期は9億6千9百万円)となりました。
LA事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。ライフライン分野では、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入、実証試験への参画等によりガス等のエネルギー供給市場での新たな事業機会創出に取り組みます。LSE分野では、グローバルな製薬市場で進行する製造の高度化に対応した新製品・新サービスの開発を推進いたします。このほか、住宅用全館空調システムの生活関連分野においても、居住者の快適性と利便性を向上させる新技術、新製品の投入を進めてまいります。
(単位:百万円)
| 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 | 平成31年3月期 第3四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 35,102 | 29,458 | △5,644 | △16.1 |
| 受注高(組替前) | 35,848 | 29,198 | △6,649 | △18.5 |
| 売上高 | 32,056 | 33,622 | 1,566 | 4.9 |
| セグメント利益 | 969 | 1,489 | 519 | 53.6 |
その他
その他は主に当社グループ内の保険代理業であり、当第3四半期連結累計期間の受注高は4千8百万円(前年同期は5千1百万円)、売上高は4千9百万円(前年同期は5千2百万円)、セグメント利益は5百万円(前年同期は9百万円)となっております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて128億8千6百万円減少し、資産合計で2,609億1千8百万円となりました。これは主に、売上債権が71億3千1百万円、有価証券が67億円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて107億1千3百万円減少し、負債合計で851億2千8百万円となりました。これは主に、賞与引当金が47億1千9百万円、未払法人税等が42億9千4百万円、仕入債務が34億8千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて21億7千2百万円減少し、純資産合計で1,757億9千万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により112億4千9百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により49億9千9百万円、配当金の支払により63億5千4百万円それぞれ減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が16億5千3百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3%から66.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は87億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
なお、現在の中期経営計画(2017～2019年度)において、最終年度である2019年度の営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROEは9%以上を目標としております。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目標としております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発費用の増加等を実現しております。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しており、当第3四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は101億9千万円と、前連結会計年度末に比べて1千8百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
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