売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

<決議内容の概要>本方針は、会社法第362条第4項第6号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※1(以下、「子会社」という。)の内部統制システムの構築において、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人(以下、「役員及び社員」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※1:本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とする。
a.当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2018/06/26 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

2018/06/26 13:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 10社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2018/06/26 13:34

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2018/06/26 13:34

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/26 13:34

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
azbilグループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本利益率)の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目指しております。
また中期経営計画の最終年度である2019年度は、グループ全体でのシナジーにより、グローバルで技術・製品・サービスを基盤とした事業を活性化・伸長させることで、営業利益250億円、売上高2,700億円を目指してまいります。

2018/06/26 13:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経営成績につきましては次のとおりです。
国内の活況な都市再開発投資等を背景に、大型建物向けの機器やシステムの需要が高い水準で推移しており、また、生産設備に対する設備投資も国内外において堅調です。こうした事業環境を背景に、受注拡大に積極的に取り組んだ結果、アドバンスオートメーション(AA)事業、ライフオートメーション(LA)事業で受注高※2が大きく増加し、前連結会計年度比4.4%増加の2,662億6千2百万円(前連結会計年度は2,549億7千4百万円)となりました。また売上高につきましては、ビルディングオートメーション(BA)・AA両事業を主体に全てのセグメントで増加し、前連結会計年度比2.2%増加の2,603億8千4百万円(前連結会計年度は2,548億1千万円)となりました。
損益面につきましては、前年度からの利益体質改善の取組みがさらに進展したことなどにより、営業利益が前連結会計年度比19.3%増加の240億2千6百万円(前連結会計年度は201億4千5百万円)と大きく増加いたしました。経常利益につきましても、営業利益の改善を主因に、前連結会計年度比18.8%増加の243億1千6百万円(前連結会計年度は204億7千5百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の計上に加えて、関係会社整理損の減少、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等による税金費用の減少もあり、前連結会計年度比36.0%増加の178億9千万円(前連結会計年度は131億5千3百万円)となりました。

2018/06/26 13:34

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
関係会社への売上高	18,263百万円	20,096百万円
関係会社からの仕入高	11,387百万円	12,101百万円

2018/06/26 13:34