固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
土地	1百万円	0百万円
建設仮勘定	0百万円	1百万円
計	6百万円	14百万円

2019/06/25 13:33

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア	3百万円	0百万円
その他無形固定資産	1百万円	68百万円
計	135百万円	154百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア	-百万円	2百万円
その他無形固定資産	0百万円	-百万円
計	1百万円	3百万円

2019/06/25 13:33

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/25 13:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 13:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,226百万円	△3,983百万円
固定資産圧縮積立金	△931百万円	△882百万円
前払年金費用	△536百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 13:33

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,192百万円	△4,842百万円
固定資産圧縮積立金	△931百万円	△882百万円
土地等評価差額	△151百万円	△151百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/25 13:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動に使用された資金(支出と収入の純額)は40億7千5百万円となり、投資有価証券の売却による収入は増加したものの、前連結会計年度に比べて40億2千6百万円の支出の増加となりました。
これは主に、前連結会計年度において国内の工場統合・拡充に向けた有形固定資産の取得による支出の増加等に対応して定期預金の払戻しなどを行っていたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2019/06/25 13:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 13:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具4～9年、工具、器具及び備品2～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:33