研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2021/06/24 14:14

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	69百万円	33百万円
研究開発費	11,788百万円	11,181百万円

2021/06/24 14:14

#3 研究開発活動

また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の3つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は11,181百万円(売上高比4.5%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。

2021/06/24 14:14

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれております。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの価値は益々向上しており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という3つの事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、BA、AA、LAの3事業での成長を実現してまいります。
新中期経営計画におきましては、上述の3つの事業領域での成長を確実なものとするために、研究開発拠点(藤沢テクノセンター)の機能強化に向けた設備投資や研究開発費の増加等、必要な投資を積極的に行い、MEMS※2技術を活用した高度なセンサやシステムソリューション開発力の強化を進め、新製品開発・市場投入を加速いたします。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を通じて、事業・業務の効率化や製品・サービスの高付加価値化を行ってまいります。さらに、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策の徹底と新たな施策の導入により、一層の事業収益性強化を行ってまいります。加えて、こうした事業成長施策、事業基盤強化の実践に向けて、経営資源を有効かつ戦略的に配分してまいります。また、これまで経営の最も重要な位置付けとしてまいりました、当社ならではのCSR経営をさらに推し進め、社会の要請でもあるESG(環境・社会・ガバナンス)にも積極的に取り組んでまいります。
未だ収束を見ず、新型コロナウイルス感染の蔓延が続く状況は、2021年度においても世界経済や生産活動に影響を及ぼし、事業の見通しを不透明なものとしており、当社グループの事業にも影響を及ぼすものと思われます。当社グループといたしましては、お客様と社員の安全確保と感染防止策の実施を最優先に、事業継続に必要な取組みを引き続き行っております。生産、エンジニアリングやサービス等の現場業務につきましては、お客様と社員の安全を第一に業務を継続することで、感染防止と社会インフラやお客様の重要施設の維持という両面で社会の要請に応えてまいります。また、営業・管理業務等につきましては、DXによる働き方の改革を推進し、在宅勤務の拡大等に取り組むことで感染拡大防止に貢献するとともに、リモートワーク等を通して生産性向上等も図ってまいります。あわせて、危機管理対応としての防疫強化、BCP(Business Continuity Plan‐事業継続計画)整備、強固な財務体質の強化、さらに資金調達力の強化・多様化といった点にも引き続き取り組んでまいります。

2021/06/24 14:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計年度末現在で短期借入金の残高は90億3千5百万円で、前連結会計年度末に比べて8億1千万円増加しております。
他方、営業活動によるキャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発、サービスの高付加価値化や事業の効率化に必要なDX等への投資を実現しております。当連結会計年度の設備投資の総額は50億3千9百万円、研究開発費の総額は111億8千1百万円となりました。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
株主還元につきましては、経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率(DOE)・自己資本当期純利益率(ROE)等の水準に加え、上記の成長投資及び健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案し、配当水準の向上に努めつつ安定した配当を維持していきたいと考えております。詳細は「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。

2021/06/24 14:14

#6 配当政策（連結）

azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率(DOE)・自己資本当期純利益率(ROE)等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持することを「基本方針」としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
新中期経営計画(2021～2024年度)におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、先進的なグローバル開発・生産体制等の事業基盤の整備・強化や商品・サービスの拡充等の将来に向けた成長投資を進め、また、あわせて災害など不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでまいります。2021年度には、研究開発費の増額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資等を計画しており、こうした成長に向けた投資を計画しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで、引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2021年3月期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響を見通すことが困難であったことから2020年5月20日の公表において、前期配当水準の維持となる1株当たり年間50円としておりましたが、安全を第一に事業継続に取り組み、事業収益力並びに財務体質の強化を通じて2021年3月期は2020年11月5日公表の業績計画をさらに上回る利益を計上し、強固な財務基盤を確保することができたことから、期末配当金を5円増配し、1株当たり年間55円と決定いたしました。この結果、2021年3月期のDOEは4.0%となります。また2022年3月期の配当につきましても、新長期目標(2030年度)※1、新中期経営計画(2021～2024年度)※2の初年度として、これまでの事業収益力強化施策の効果並びに整備した事業基盤を基に増収・増益を見込んでおり、中長期的視点でも、今後の各事業における戦略展開並びに環境見通しを基に安定的・持続的な成長を展望することから、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針に基づき普通配当をさらに5円増配し、1株当たり年間60円の配当とさせていただく予定です。

2021/06/24 14:14