- 6845
- 2026/09/04
- 時価
- 7985億円
- PER 予
- 20.99倍
- 2010年以降
- 10.58-42.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.17倍
- 2010年以降
- 0.8-4.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 15.12%
- ROA 予
- 10.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 692億5700万
- 2023年3月31日 +11.42%
- 771億6300万
個別
- 2022年3月31日
- 664億2200万
- 2023年3月31日 +9.43%
- 726億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2023/06/27 14:17
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2023/06/27 14:17
(ア)有形固定資産
主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2023/06/27 14:17
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 - #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2023/06/27 14:17
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 14:17
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2023/06/27 14:17前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 5百万円 工具、器具及び備品 0百万円 0百万円 計 2百万円 6百万円 - #7 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損2023/06/27 14:17
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) ソフトウエア 2百万円 -百万円 無形固定資産「その他」 17百万円 12百万円 計 75百万円 53百万円 - #8 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損2023/06/27 14:17
固定資産売却損前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) ソフトウエア 2百万円 0百万円 無形固定資産「その他」 17百万円 12百万円 計 113百万円 202百万円
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、ビルディングオートメーション事業で161百万円、アドバンスオートメーション事業で315百万円、ライフオートメーション事業で141百万円増加しております。2023/06/27 14:17 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/27 14:17
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/27 14:17
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △3,988 △3,967 固定資産圧縮積立金 △964 △914 繰延税金負債合計 △4,953 △4,882
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:17
(注)1.評価性引当額が697百万円増加しております。この増加の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △4,619 △4,658 固定資産圧縮積立金 △964 △914 土地等評価差額 △151 △151
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/27 14:17
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)