純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 13:44

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度においても、持続可能な社会の実現に「直列」に繋がり、企業価値の向上を目指してESGにおける各課題を整理し、今後更なる改善への取組みを継続してまいります。
なお、経営管理面の重要課題である、株主還元等の資本政策につきましては、連結業績を基に、純資産配当率(DOE)を参照し、中期経営計画で目標として掲げる自己資本当期純利益率(ROE)等の水準に加え、成長投資及び健全な財務基盤を確保するための内部留保等を総合的に勘案し、「規律ある資本政策」の方針に照らして、機動的な自社株取得とともに、配当水準の向上に努めつつ安定した配当を維持していきたいと考えております。
※9 SBTi (Science Based Targets Initiative):CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した、企業のCO2排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。

2024/06/25 13:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて21億5千2百万円減少し、負債合計で888億4千万円となりました。これは主に、契約負債が22億6千6百万円増加したものの、仕入債務が42億3千3百万円減少したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて190億7百万円増加し、純資産合計で2,248億8千7百万円となりました。これは主に、株主資本が取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億9千9百万円、配当金の支払いにより94億7千8百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により302億7百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が45億7千7百万円増加したことによるものであります。

2024/06/25 13:44

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/25 13:44

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末

2024/06/25 13:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/25 13:44

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
azbilグループは、配当について、純資産配当率(DOE)に焦点をあてた、「安定かつその水準の向上を長期に目指す」基本方針を打ち出しております。2015年度以降、毎年着実な増配を実現しており、今後も継続した増配を目指してまいります。
現中期経営計画(2021年～2024年度)におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、事業拡大に向けた他社との協業、出資等も積極的に展開し、先進的なグローバル開発・生産体制等の整備・強化、商品・サービスの拡充、DX推進による生産性向上や人的資本への投資等を計画し、あわせて災害等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでおります。

2024/06/25 13:44

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2024/06/25 13:44

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	311円11銭	336円78銭
1株当たり当期純利益	40円62銭	47円38銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

2024/06/25 13:44

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	379円50銭	420円09銭
1株当たり当期純利益	42円07銭	57円10銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

2024/06/25 13:44

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	205,880	224,887
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,060	3,365
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,060)	(3,365)

4.「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 1,905千株、当連結会計年度末 1,858千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 1,920千株、当連結会計年度 1,882千株)。

2024/06/25 13:44