有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 141,508,184株
今回の分割により増加する株式数 : 424,524,552株
株式分割後の発行済株式総数 : 566,032,736株
株式分割後の発行可能株式総数 :2,237,680,000株
③分割の日程
基準日公告日 : 2024年9月13日(金)
基準日 : 2024年9月30日(月)
効力発生日 : 2024年10月1日(火)
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日(火)をもって当社現行定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものであります。
②変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております)
③変更の日程
定款変更のための取締役会決議日 : 2024年5月13日(月)
定款変更の効力発生日 : 2024年10月1日(火)
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
2.重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結
当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(以下「アズビルテルスター」)の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH(以下「Syntegon社」)の100%子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年6月6日(中央ヨーロッパ時間)に決定・調印しました。
(1) 譲渡の理由
アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社(契約上の譲渡先はSyntegon社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡契約締結に至りました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Falcon Acquisition, S.L.U.(Syntegon社の100%子会社)
(3) 譲渡の時期
未定
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 :アズビルテルスター有限会社
②事業内容 :凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等
③当社との取引内容:重要な取引はありません。
(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合
①譲渡する出資持分の割合:100%
②譲渡価額 :61,850千ユーロ
③譲渡損益 :現在精査中であります。
④譲渡後の出資持分の割合:-%
(注)譲渡価額については本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。
(6) 報告セグメント
ライフオートメーション事業
1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 141,508,184株
今回の分割により増加する株式数 : 424,524,552株
株式分割後の発行済株式総数 : 566,032,736株
株式分割後の発行可能株式総数 :2,237,680,000株
③分割の日程
基準日公告日 : 2024年9月13日(金)
基準日 : 2024年9月30日(月)
効力発生日 : 2024年10月1日(火)
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 379円50銭 | 420円09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 42円07銭 | 57円10銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日(火)をもって当社現行定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものであります。
②変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております)
| 現 行 定 款 | 変 更 後 定 款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 559,420,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2,237,680,000株とする。 |
③変更の日程
定款変更のための取締役会決議日 : 2024年5月13日(月)
定款変更の効力発生日 : 2024年10月1日(火)
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
2.重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結
当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(以下「アズビルテルスター」)の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH(以下「Syntegon社」)の100%子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年6月6日(中央ヨーロッパ時間)に決定・調印しました。
(1) 譲渡の理由
アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社(契約上の譲渡先はSyntegon社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡契約締結に至りました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Falcon Acquisition, S.L.U.(Syntegon社の100%子会社)
(3) 譲渡の時期
未定
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 :アズビルテルスター有限会社
②事業内容 :凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等
③当社との取引内容:重要な取引はありません。
(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合
①譲渡する出資持分の割合:100%
②譲渡価額 :61,850千ユーロ
③譲渡損益 :現在精査中であります。
④譲渡後の出資持分の割合:-%
(注)譲渡価額については本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。
(6) 報告セグメント
ライフオートメーション事業