有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年3月31日現在保有する自己株式(1,865,659株)に関して、平成29年5月12日開催の取締役会において以下の事項を決議し、実施いたしました。
1.第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」)
① 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当連結会計年度に導入いたしました、当社の社員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託(J-ESOP)を「本信託」といいます。)に関して、本信託の設定時期等の詳細について決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
② 本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 :平成29年5月29日
(2) 処分株式数 :普通株式1,000,000株
(3) 処分価額 :1株につき金3,970円
(4) 処分価額の総額:3,970,000,000円
(5) 処分方法 :第三者割当の方法によります。
(6) 処分先 :資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
(7) その他 :本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(ご参考)保有自己株式数
平成29年3月31日現在:1,865,659株
本自己株式処分後 : 865,659株
2.自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式
(2) 消却する株式の数 :865,659株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.2%)
(3) 消却後の発行済株式総数:74,250,442株
(4) 消却実施日 :平成29年5月31日
また、当社は併せて、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を以下のとおり決議しております。
3.自己株式の取得
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 :当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数:800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.1%)
(4) 株式の取得価額の総額:3,000百万円(上限)
(5) 取得期間 :平成29年5月30日から平成29年7月31日
(6) 取得方法 :信託方式による市場買付