有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(5)製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。
(6)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
(7)訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理)しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)として計上しております。