訂正有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

<指標及び目標>当社グループでは、持続的な向上や改善を目指し続ける事業や企業活動に関する7つのマテリアリティ項目について、次表のようにSDGsの領域において、指標及び目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めております。事業として取り組む領域を「環境・エネルギー」、「新オートメーション」の2つ、また企業活動全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」の2つに区分し、これらを当社グループのサステナビリティの方針の重要な道標と位置付け、様々な活動を進めております。
他方、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である3つのマテリアリティのうち、商品安全・品質、コンプライアンスについては、前掲の「azbilグループCSR推進会議」において、リスク管理に加え各部門で設定したCSR活動計画(コンプライアンスの遵守・徹底、法令対応強化、防災・BCP、情報漏洩防止、適正会計、健康な職場づくり、労働安全衛生、商品事故による顧客安全対応、人権尊重の取組み)の策定・進捗確認を行うことで、その維持・向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスについては、2022年6月に、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役会及び3つの法定委員会の体制のもと、適切な監督と実効性の向上を図っております。
「マテリアリティ」と「azbilグループSDGs目標」

マテリアリティ			azbilグループSDGs目標
			基本目標			ターゲット
環境	気候変動		Ⅰ	協創による地球環境とエネルギー課題の解決への貢献	環境・エネルギー	エネルギー課題の解決(脱炭素社会に向けて) ◆ お客様の現場におけるCO2 削減効果340万トン/年※1 ◆ 事業活動に伴うGHG※2排出量を55%削減※3 ◆ サプライチェーン全体のGHG 排出量を33%削減※4※5 環境課題への貢献(環境統合型経営※6の実現) ◆ 地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供 - 全ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計※7とする - azbilグループの提供するサステナブルなサービス※8を支えるプロフェッショナルスキルを持つ人財※9を、2021年度比で3倍の延べ1,800名※10にする ◆ 天然資源※11の有効活用と廃棄物発生量の削減 - 全ての新製品を100%リサイクル可能な設計※12とする
	資源循環
イノベーション	イノベーション		Ⅱ	新たなオートメーションによる持続可能な生産現場・職場環境、安心・快適な社会の実現	新オートメーション	お客様の持続可能な生産現場・職場環境、さらなる安心・快適・達成感の実現に向け、生産空間・居住空間(ビル建物)・生活空間における「計測の高度化」、「データ化」、「自律化」などにより、社会が求める時々の課題を解決、付加価値を創出 ◆ 2030年に延べ8,000事業所※13で事業環境変化に強い状態を実現 ◆ 2030年に延べ600万人※14にストレスフリー、多様な働き方につながる環境を提供
社会	サプライチェーン		Ⅲ	サプライチェーンにおける社会的責任の遂行と地域・社会への貢献	サプライチェーン、社会的責任	お客様、お取引先様と共に社会的責任を果たす(価値共有を目指したアズビルCSR 活動の拡充) ◆ お取引先様と共に、SDGsを共通目的として連携し、サプライチェーンにおけるCSRの価値共有を実現。 地域活性への貢献(事業拠点を軸とした社会貢献) ◆ 地域に根差した社会貢献活動をすべての事業所※15において実施し、社員一人ひとりが積極的に参加※16
	地域社会への貢献
人材	人権・安全・健康		Ⅳ	健幸経営と永続的な学習による社会課題解決の基盤強化	健幸経営、学習する企業体	健幸経営(働きがい、健康、ダイバーシティ&インクルージョン)の実現(柔軟な働き方と総労働時間削減、社員の心身の健康の維持・増進、多様な人材が能力発揮できる場づくり) ◆ azbilグループで働くことに満足している社員65%以上※17 ◆女性管理職比率10%以上※18 ◆2027年度までに国内azbilグループの女性管理職比率を約2倍(2017年度比)※19 学習する企業体の発展・強化(グローバルに活躍する人材の継続的育成とステークホルダーと共に学ぶ機会の拡大) ◆ 一年間で仕事を通じて成長を実感する社員65%以上※17
	学習と人材育成
ガバナンス	商品安全・品質		(企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務) * 商品安全・品質、コンプライアンスについては、部門毎に業務に直結した指標及び目標をCSR活動計画(コンプライアンスの遵守・徹底、法令対応強化、防災・BCP、情報漏洩防止、適正会計、健康な職場づくり、労働安全衛生、商品事故による顧客安全対応、人権尊重の取組み)として策定のうえ、「azbilグループCSR推進会議」において進捗確認を行うことで、その維持・向上に取り組んでいる。 * コーポレート・ガバナンスについては、2022年6月、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役会及び3つの法定委員会の体制のもと、適切な監督と実効性を確保
	コーポレート・ガバナンス
	コンプライアンス

※1 2030年度の電力排出係数は、2019年当時のエネルギー基本計画を参考に当社独自の推計値を採用しています。
※2 温室効果ガス(CO2 など) ※3 2017年基準 ※4 2017年基準
※5 2024年10月、新たな目標として、2030年33% 削減(2017年比)がSBTiに認定されました。
※6 脱炭素化・資源循環・生物多様性保全等の幅広い環境活動が統合的に事業に取り込まれた経営
※7 地球規模の環境課題(脱炭素化、資源循環、生物多様性保全)解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計
※8 オートメーション技術による生産性改善や安定操業に寄与することに加え、脱炭素化、資源循環、生物多様性保全の3つの環境重点分野において、顧客や社会の環境課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献できるフィールドエンジニアリングサービス
※9 3つの環境重点分野(脱炭素化、資源循環、環境汚染防止)での課題解決実現に向けて重要な、以下の専門スキル保有者(社内資格制度)を対象とする
● ビル建物向けのリモートメンテナンス、エネルギーマネジメントサービス、クラウドサービスなどのネットワークサービスのライセンス取得者
● プラント・工場向けの高度制御、省エネルギーソリューション技術、バルブメンテナンスのプロフェッショナル認定者
※10 社員一人ひとりがフィールドエンジニアリングサービスの技術革新に合わせ、複数のプロフェッショナルスキルを取得した場合も含んだ資格保有者の総数
※11 天然に存在して、人間の生活や生産活動に利用しうる物資・エネルギーの総称
※12 BAT(Best Available Technology:経済的及び技術的に実行可能な最も効果的な技術)の範囲
※13 2022年4月時点で530事業所で稼働。2030年には15倍の8,000事業所を目指す
※14 2022年4月時点で60万人に提供。2030年には10倍の600万人への提供を目指す
※15 国内・海外を含む全事業所 ※16 azbilグループ社員数規模の参加を目指す
※17 国内のazbilグループで毎年行っている社員満足度調査で高いレベルと考えられる65%、すなわち、全社員の2/3の水準を目指す
※18 女性管理職比率10%以上は当社の目標
※19 2017年度比としているのは、女性活躍も施策として織り込んだ人事制度が2018年度から改定されているため