有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

<戦略>当社グループは、働き方改革とダイバーシティ推進を両輪とする、多様な社員が健康で活き活きと能力を発揮するための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、社員が働きやすい環境を整備するとともに、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材から人財(全ての社員が“財”をもつ人財)」へと育成し、長期目標・中期経営計画達成に向けて、3つの成長事業領域など事業伸長に向けた人材投資を進めることで、人的資本を強化しております。

a.3つの成長事業領域への人的資本投資
社会や産業等、様々な環境の変化から生まれた新たなニーズに対応し、社会・お客様とともに成長していくために、当社グループは、「オートメーション技術を共通基盤とした3つの成長事業領域」を柱にビジネスモデルの「変革」を推進していますが、それぞれの成長事業領域を手掛けることができるのは、1世紀余りにわたってオートメーション事業に従事し、社会・お客様の現場で、数多くのデータ、ノウハウを蓄積し、人を中心とした空間の最適化を構想から設計、施工、据付、エンジニアリング、メンテナンスまでを一貫して追求してきた当社グループならではの事業価値といえます。これら当社グループが強みをもつ3つの成長事業領域「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」を推進するために、さらに必要なリソースとしての人材要件を整理し、年間50名のキャリア採用枠を設け、リファラル採用やアルムナイ採用等の採用手段も含めて活動することで即戦力の強化を図るほか、事業戦略にあわせて人材を育成していくなど、人的資本投資を進めています。
新たな課題を新製品・サービスで解決する「新オートメーション事業」では国内外に通じた先端技術開発が必要であり、タレントマネジメントシステムを活用した技術者の育成と最適配置、専門人材の採用、大学や研究機関との共同研究・開発、及び共同研究先への派遣等による育成強化を図っています。
省エネルギー・再生可能エネルギー領域での実績に基づく強みを発揮していく「環境・エネルギー事業」ではカーボンニュートラルを実現するエンジニアの育成が必要であり、エンジニアリング力と再生可能エネルギーに関する知見を一層高めるため、提携企業との人材の相互交流を通じた育成を進めているほか、資格取得奨励制度を通じて公的に技能・知識の認定を受けたエンジニア、社内認定制度をクリアした技術プロフェッショナルやマイスターがエンジニアリング力強化をリードしてまいります。
顧客資産を長期にわたってサポートしていく「ライフサイクル型事業」においては、ネットワークを活用した高付加価値サービスを提供していくにあたってDXによるエンジニアリング・サービス力の強化、グローバル人材強化が必要であり、生産からエンジニアリング、サービスメンテナンス、それを支えるスタッフ部門など広範にわたり、LMS(Learning Management System)によるDX教育等を通じたリスキリングを進めています。
b.人材育成に関する考え方と取組み
当社グループの持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動を継続していくために、人材育成の専門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材育成の基本理念」に沿って、「①仕事のプロとしてチームワークで協働」、「②一流を目指す強い意欲と挑戦」、「③高い志と倫理観、国際感覚」を求める人材像に掲げ、「学習する企業体」としての取組みを進めています。
《人材育成の基本理念》
1.azbilグループ成長の源泉は人材であり、人材の成長なくしてazbilグループの成長はありえない
2.そのため、社員力と組織力の最大化を目指して、
個人:自己の成長、能力開発に最大の責任を持つ
上司:職場における部下の能力開発に責任を持つ
会社:公平な機会提供を通じ個人と組織を支援する
お客様の現場で課題を把握し、最適なソリューションをお届けするには、高い技能・豊富な知識をもったエンジニアが要となります。例えば、IoT・AI時代を見据えた次世代のエンジニアを育成するために、最新の技術動向や実践例を含めた技術者育成プログラムを策定。付加価値の高いソフトウエアや高度なエンジニアリング・サービスの実現に必要な知識と技術力の強化を図っています。
アズビル・アカデミーではグローバル人材の育成のために、日本を含む世界各地の現地法人の参加者が一堂に会する英語ベースでの学びの場を設けています。また、DX人材の育成のために、アズビルのDX人材定義を行い、スキル習得に向けた各種セミナーの開催や外部eラーニングを活用しています。そのほか、国内外の大学からインターンシップを受け入れることにより学生の学びと社員の異文化理解の機会を提供しています。
c.社内環境整備に関する取組み
「azbilグループ健幸宣言」において、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言しており、多様な人材が各々の社会的、身体的特徴、思想や価値観の違いを認め合い、活躍する機会を尊重しています。
さらに、当社グループでは、多様な背景を持つ社員一人ひとりが互いに個性を尊重し、能力を発揮することが成長の原動力と考え、2017年度からは「アズビル・ダイバーシティ・ネットワーク」を発足させ、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みを積極的に推進しています。このような取組みを通じて、性別や国籍、新卒採用・キャリア採用の違いなどを問わず、多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。
《azbilグループ健幸宣言》
azbilグループは、社員ひとりひとりの健康が企業活動の重要な基盤であるととらえ、会社で働くすべての人々が安心・安全で、快適に、活き活きと、自分らしく健やかに働き、それぞれが持つ多様な能力を発揮し、公私ともに充実した人生を送ることが、生産性や業績の向上、イノベーション、社会への貢献につながると考えています。健幸な「働きの場と人」を創るために、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言します。
社員が活き活きと自分らしく働くことができるようにするためには、快適で働きやすい職場環境が必要との考えから新型コロナウイルス環境下における在宅勤務を起点として「働きの創造」を推進しています。これはハイブリッド勤務(在宅並びに出社やリモート勤務を組み合わせて働くこと)及びDXによる業務改革を推進するなど、新しいオフィス環境を社員に提供すると同時に、社員一人ひとりの繋がりを高めるコミュニケーション施策(社長他経営層が自ら国内外の当社グループ社員と対談を行う機会を設け、自由闊達な双方向でのコミュニケーションを行うとともに、その内容を社内ホームページ等で共有することで繋がりを高めているほか、社内コミュニケーションツールの充実やメンター制度、短期の他部署へのインターン制度等)の様々な取組みを進めることで、社員のwell-beingとエンゲージメント(会社への愛着や仕事のやりがい)の向上に努めています。

人事制度においても「永続的な人材の育成」「人材の能力発揮の最大化」「社員の生活の充実と人材の確保」をコンセプトとし、年齢、国籍、性別等に関わらず、役割と能力発揮度合いに基づく独自のジョブ型人事制度を通じて公正な評価と処遇・登用を行うことで多様な人材の活躍を支えています。また、育児・介護をはじめとする様々なライフイベントがあっても仕事と両立できるよう、勤務地域限定制度、短時間・短日数勤務等の柔軟な勤務制度、配偶者の海外転勤に伴う帯同休職制度等、生涯を通じて長期にわたりアズビルで活躍できるよう、制度拡充を進めてきました。
ほかにも、社員一人ひとりが“企業価値向上”を意識して日々の“働き”を創造し、企業理念を実践することにより、会社とともに自己成長、発展していくことを期待し、退職後の生活の一助となることを目的とした社員向け「株式給付制度(J-ESOP)※10」や、同じく会社と社員が一体となって業績向上に努めることで、社員の長期的な資産形成の一助となることを目的とした「社員持株会」及び社員持株会を通じて中長期的な企業価値向上時のメリット付与を行う「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)※11」を導入するなど、福利厚生も含めた環境整備に努めています。なお、今般、当社のサステナビリティ経営の推進において極めて重要である「人的資本への投資強化」の観点から、「株式給付制度(J-ESOP)」を社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す制度(呼称は「J-ESOP-RS」)へ、2025年4月予定にて一部改定することとしました。改定後の制度においては、社員へ給付する株式は退職時までの譲渡制限付きながら在職時からの議決権行使並びに配当金受領が可能になり、これにより社員の処遇と当社の株価や業績との連動性をより高めることで、社員エンゲージメントの強化と持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としています。本制度改定に伴う、信託規模や株式取得方法については、別途、社内機関決定を経て、適時に開示させていただく予定です。
※10 J-ESOP:社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度。社員に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得(2017年5月に制度開始、信託期間(10年)中で、取得時の価額で約40億円の自社株式を付与予定)している。
※11 E-Ship:予め信託設定した期間(3年)にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を信託が予め取得(2022年5月に制度開始、取得時の価額で約48億円の自社株式を取得)し、その後、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される制度。